宅地建物取引業法施行規則2    TOP

(合格の公告及び合格証書の交付)

第十一条 都道府県知事は、その行つた試験に合格した者の受験番号を公告し、当該合格者に合格証書を交付しなければならない。

2 指定試験機関が前項の公告を行うときは、第十条第三項の規定は公告の方法について準用する。

 

(宅地建物取引士資格試験合格者の名簿)

第十二条 都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験合格者の名簿を作成し、これを保管しなければならない。

2 都道府県知事は、指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、第十三条の十一第二項の合格者一覧表をもつて前項の名簿に代えることができる。

 

(国土交通大臣に対する報告)

第十三条 都道府県知事は、試験を終了したときは、国土交通大臣に対して当該試験の受験者数及び合格者数をすみやかに報告しなければならない。

 

(指定の申請等)

第十三条の二 法第十六条の二第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所

二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 指定を受けようとする年月日

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 定款及び登記事項証明書

二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)

三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四 申請に係る意思の決定を証する書類

五 役員の氏名及び略歴を記載した書類

六 組織及び運営に関する事項を記載した書類

七 試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類

八 現に行つている業務の概要を記載した書類

九 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

十 法第十六条の七第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類

十一 法第十六条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する役員の誓約書

十二 その他参考となる事項を記載した書類

3 指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。

指定試験機関指定をした日
名称主たる事務所の所在地
一般財団法人不動産適正取引推進機構東京都港区虎ノ門三丁目八番二十一号昭和六十二年五月十一日

 

(名称等の変更の届出)

第十三条の三 指定試験機関は、法第十六条の四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

2 指定試験機関は、法第十六条の五第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を委任都道府県知事(試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事)に提出しなければならない。
一 変更後の指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

 

(役員の選任又は解任の認可の申請)

第十三条の四 指定試験機関は、法第十六条の六第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名

二 選任又は解任の理由

三 選任の場合にあつては、その者の略歴

2 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十六条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。

 

(試験委員の要件)

第十三条の五 法第十六条の七第一項の国土交通省令で定める要件は、次のいずれかに該当する者であることとする。
一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学において民事法学、行政法学、租税法学、不動産鑑定理論、土木工学又は建築学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者その他これらの者に相当する知識及び経験を有する者

二 国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、第八条各号に掲げる事項について専門的な知識を有するもの

 

(試験委員の選任又は解任の届出)

第十三条の六 指定試験機関は、法第十六条の七第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 試験委員の氏名

二 選任又は解任の理由

三 選任の場合にあつては、その者の略歴

2 前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添えなければならない。

 

(試験事務規程の記載事項)

第十三条の七 法第十六条の九第一項に規定する国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一 試験事務を行う時間及び休日に関する事項

二 試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項

三 試験事務の実施の方法に関する事項

四 受験手数料の収納の方法に関する事項

五 試験委員の選任及び解任に関する事項

六 試験事務に関する秘密の保持に関する事項

七 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

八 その他試験事務の実施に関し必要な事項

 

(試験事務規程の認可の申請)

第十三条の八 指定試験機関は、法第十六条の九第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2 指定試験機関は、法第十六条の九第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

四 法第十六条の九第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要

 

(事業計画等の認可の申請)

第十三条の九 指定試験機関は、法第十六条の十第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨及び同条第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2 指定試験機関は、法第十六条の十第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

四 法第十六条の十第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要

 

(帳簿)

第十三条の十 法第十六条の十一に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 委任都道府県知事

二 試験年月日

三 試験地

四 受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別

五 合格した者の氏名又は受験番号を公告した日(次条において「合格公告日」という。)

2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第十六条の十一に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3 法第十六条の十一に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

 

(試験事務の実施結果の報告)

第十三条の十一 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
一 試験年月日

二 試験地

三 受験申込者数

四 受験者数

五 合格者数

六 合格公告日

2 前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添えなければならない。

 

(試験事務の休廃止の許可)

第十三条の十二 指定試験機関は、法第十六条の十四第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲

二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

三 休止又は廃止の理由

 

(試験事務の引継ぎ)

第十三条の十三 指定試験機関は、法第十六条の十八に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。

二 試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き継ぐこと。

三 その他委任都道府県知事が必要と認める事項

 

(合格の取消し等の報告等)

第十三条の十四 指定試験機関は、法第十七条第二項の規定により同条第一項に規定する都道府県知事の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
一 不正行為者の氏名、住所及び生年月日

二 不正行為に係る試験の年月日及び試験地

三 不正行為の事実

四 処分の内容及び年月日

五 その他参考事項

2 都道府県知事は、法第十七条第三項の規定による処分を行つたときは、遅滞なく、その旨を指定試験機関に通知するものとする。

 

(法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間)

第十三条の十五 法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。

 

(法第十八条第一項の国土交通大臣が実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者)

第十三条の十六 法第十八条第一項の規定により国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた者は、次のいずれかに該当する者とする。
一 宅地又は建物の取引に関する実務についての講習であつて、次条から第十三条の十九までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録実務講習」という。)を修了した者

二 国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して二年以上である者

三 国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

 

(登録の申請)

第十三条の十七 前条第一号の登録は、登録実務講習の実施に関する事務(以下「登録実務講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2 前条第一号の登録を受けようとする者(以下「登録実務講習事務申請者」という。)は、別記様式第三号の九による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一 個人である場合においては、次に掲げる書類
イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面

ロ 登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類

二 法人である場合においては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面

ハ 申請に係る意思の決定を証する書類

ニ 役員(持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員をいう。次条第三号において同じ。)の氏名及び略歴を記載した書類

三 講師が第十三条の十九第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類

四 登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

五 登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

六 その他参考となる事項を記載した書類

 

(欠格条項)

第十三条の十八 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第十三条の十六第一号の登録を受けることができない。
一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二 第十三条の二十八の規定により第十三条の十六第一号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であつて、登録実務講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

 

(登録の要件等)

第十三条の十九 国土交通大臣は、第十三条の十七の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 第十三条の二十一第四号に掲げる基準に適合する講習を行おうとするものであること。

二 講師が次のいずれかに該当する者であること。
イ 宅地建物取引士として宅地建物取引業に七年以上従事した経験を有する宅地建物取引士であつて、宅地及び建物の取引の実務に関し適切に指導することができる能力を有する者

ロ 弁護士、不動産鑑定士又は税理士であつて宅地及び建物の取引に係る実務に関する知識を有する者

ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

2 第十三条の十六第一号の登録は、登録実務講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号

二 登録実務講習を行う者(以下「登録実務講習実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 登録実務講習事務を行う事務所の名称及び所在地

四 登録実務講習事務を開始する年月日

 

(登録の更新)

第十三条の二十 第十三条の十六第一号の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。ただし、前項の登録の更新を受けようとする者は、前項の登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。

 

(登録実務講習事務の実施に係る義務)

第十三条の二十一 登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、第十三条の十九第一項第二号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければならない。
一 試験に合格した者で、第十三条の十五に定める期間以上の実務の経験を有しない者に対し、登録実務講習を行うこと。

二 登録実務講習を毎年一回以上行うこと。

三 講義、国土交通大臣の定める方法による演習及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと。

四 講義及び演習の総時間数はおおむね五十時間とし、次の表の上欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上登録実務講習を行うこと。ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合は、この限りでない。

科目内容時間
一 宅地建物取引士制度に関する科目イ 宅地建物取引士制度の概要
ロ 宅地建物取引士の役割及び義務講義
一時間
二 宅地又は建物の取引実務に関する科目イ 受付、物件調査及び価格査定の実務に関する事項
ロ 媒介契約に関する事項
ハ 宅地又は建物の取引に係る広告に関する事項
ニ 宅地又は建物の取引条件の交渉に関する事項
ホ 法第三十五条第一項及び第二項の書面の作成に関する事項
ヘ 宅地又は建物の取引に係る契約の締結に関する事項
ト 宅地又は建物の取引に係る契約の履行に関する事項
チ 宅地又は建物の取引に係る資金計画及び税務に関する事項
リ 紛争の防止に関する事項講義
三十七時間
三 取引実務の演習に関する科目(業務の標準的手順の修得のための演習)イ 取引の目的となる宅地又は建物の調査手法に関する事項
ロ 法第三十五条第一項及び第二項に規定する説明の実施に関する事項
ハ 宅地又は建物の取引に係る標準的な契約書の作成に関する事項演習
十二時間

五 受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。

六 第四号の表の上欄に掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこと。

七 講師は、講義及び演習の内容に関する受講者の質問に対し、講義及び演習中に適切に応答すること。

八 登録実務講習修了試験は、講義及び演習の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、受講者が登録実務講習の内容全体について十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。

九 登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。

十 登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。

十一 国土交通大臣の定めるところにより作成した基準(以下「修了認定基準」という。)によって登録実務講習の修了の認定がなされること。

十二 終了した登録実務講習の教材及び修了認定基準を公表すること。

十三 登録実務講習を修了した者(以下「修了者」という。)に対し、別記様式第三号の十による修了証(以下単に「修了証」という。)を交付すること。

 

(登録事項の変更の届出)

第十三条の二十二 登録実務講習実施機関は、第十三条の十九第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

(登録実務講習事務規程)

第十三条の二十三 登録実務講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録実務講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 登録実務講習事務を行う時間及び休日に関する事項

二 登録実務講習の受講の申込みに関する事項

三 登録実務講習事務を行う事務所及び登録実務講習の実施場所に関する事項

四 登録実務講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項

五 登録実務講習の日程、公示方法その他の登録実務講習事務の実施の方法に関する事項

六 講師の選任及び解任に関する事項

七 登録実務講習に用いる教材の作成並びに登録実務講習修了試験の問題の作成及び修了認定の方法に関する事項

八 終了した登録実務講習の教材並びに登録実務講習修了試験の問題及び修了認定基準の公表に関する事項

九 修了証の交付及び再交付に関する事項

十 登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項

十一 登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項

十二 不正受講者の処分に関する事項

十三 第十三条の二十九第三項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管理に関する事項

十四 その他登録実務講習事務に関し必要な事項

 

(登録実務講習事務の休廃止)

第十三条の二十四 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする登録実務講習事務の範囲

二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

三 休止又は廃止の理由

 

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

第十三条の二十五 登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2 登録実務講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録実務講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録実務講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

ロ 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

 

(適合命令)

第十三条の二十六 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第十三条の十九第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

 

(改善命令)

第十三条の二十七 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第十三条の二十一の規定に違反していると認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同条の規定による登録実務講習事務を行うべきこと又は登録実務講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

 

(登録の取消し等)

第十三条の二十八 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録実務講習実施機関が行う登録実務講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実務講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第十三条の十八第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第十三条の二十二から第十三条の二十四まで、第十三条の二十五第一項又は次条の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第十三条の二十五第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

五 第十三条の三十一の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

六 不正の手段により第十三条の十六第一号の登録を受けたとき。

 

(帳簿の記載等)

第十三条の二十九 登録実務講習実施機関は、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一 実施年月日

二 実施場所

三 受講者の受講番号、氏名、生年月日及び修了認定の結果

四 修了者にあつては、前号に掲げる事項のほか、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号

2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録実務講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3 登録実務講習実施機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、登録実務講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4 登録実務講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録実務講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
一 登録実務講習の受講申込書及び添付書類

二 終了した登録実務講習の教材

三 終了した登録実務講習修了試験の問題用紙及び答案用紙

 

(登録実務講習事務の実施結果の報告)

第十三条の三十 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務を実施したときは、遅滞なく、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 実施年月日

二 実施場所

三 受講申込者数

四 受講者数

五 修了者数

2 前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表、登録実務講習に用いた教材、登録実務講習修了試験の問題及び解答並びに修了認定基準を記載した書面を添えなければならない。

 

(報告の徴収)

第十三条の三十一 国土交通大臣は、登録実務講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録実務講習実施機関に対し、登録実務講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

 

(公示)

第十三条の三十二 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第十三条の十六第一号の登録をしたとき。

二 第十三条の二十二の規定による届出があつたとき。

三 第十三条の二十四の規定による届出があつたとき。

四 第十三条の二十八の規定により登録を取り消し、又は登録実務講習事務の停止を命じたとき。