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贈与税

贈与税の定義

(1)
贈与税とは,個人が個人から,贈与によって財産を取得した場合に課される国税だ。つまり,まだ生きている個人から財産を得た個人が,国に払う税金だ。

(2)
贈与税は,個人が個人から財産を取得した場合にだけ課税される。贈与税は,相続税の脱法を防ぐ税金だからだ。したがって,相続税と同様,次の場合には贈与税が課されない。
・個人が法人から財産を取得した場合(所得税の対象になる)
・法人が法人から財産を取得した場合(法人税の対象になる)
・法人が個人から財産を取得した場合(法人税の対象になる)

 

贈与税の税額

(1)
贈与税の税額も[課税標準×税率=税額]という式で求めることができる。

(2)原則
1年間(1月1日〜12月31日)に贈与を受けた財産の価額の合計額を課税標準とし,それに一定の税率を掛けて、贈与税の税額を計算する。
※一定の税率
「200万円以下の部分の10%」から「3000万円を超える部分の55%」まで,全部で8段階になっている(平成27年1月1日以降の贈与等に適用)。この税率は相続税より高い。贈与税の税率の方が安いと生前贈与が横行し,相続税の脱法を助長するからだ。

なお、
@年間110万円までの金額(これを贈与税の基礎控除という)
A婚姻期間20年以上の者が,その配偶者から居住用財産または居住用財産を取得するための資金の贈与を受けたときは,2,000万円までの金額(これを贈与税の配偶者控除という)が課税標準から控除される。
したがって例えば,Aの配偶者控除を利用すると,サラリーマンの夫の退職金で買ったマイホームを妻との共有名義にする場合,基礎控除の110万円と併せて2,110万円までは,夫から妻への贈与に対する贈与税がかからない。

(3)例外その1 - 直系尊属から住宅取得等資金を贈与された場合の非課税制度
これは,父母や祖父母などの直系尊属から,自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた20歳以上の直系卑属(子や孫)がいた場合に,平成27年中の贈与については,原則として1,000万円までの金額について,贈与税が非課税になる制度だ。贈与をする直系尊属には年齢制限がないが,贈与を受ける直系卑属は20歳以上でなければならないのが特徴だ。

この制度の適用を受けるには,次の要件をみたすことが必要だ[例示]。
@贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(子・孫など)であること
A贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
B贈与を受けた年の所得税の所得金額が2,000万円以下であること
C贈与を受けた日の属する翌年の3月15日までに新築・取得・増改築等の対価に充てること
D新築・取得する住宅用家屋は,次の要件をみたすこと
・床面積が50u以上であること
・床面積の2分の1以上に相当する部分が居住用であること
・中古住宅の場合,木造は建築後20年以内であること,耐火建築物や準耐火建築物は建築後25年以内であること(ただし平成17年4月1日以降に,新耐震基準を満たすことを証明している中古住宅を取得したときは,建築後の年数は適用されない)

(4)例外その2 - 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
これは,父母や祖父母から,自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた20歳以上の子や孫がいた場合に,その贈与を将来の相続を前提とした資産の移転と考え,贈与段階では,2,500万円までが贈与税の課税標準から控除される制度だ(2,500万円を超える部分については,一律20%の税率になる)。この制度も,贈与をする父母や祖父母には年齢制限がないが,贈与を受ける子や孫は20歳以上でなければならないのが特徴だ。

この相続時精算課税制度は,いわば相続税の前払い制度であり,将来相続が発生し(父母が死亡し)相続税を支払う時に,すでに支払った贈与税が精算されるものだ。実際に相続が発生した場合,親の遺産にすでに贈与された財産を加算し,その合計額に対して相続税が課されるが,相続税からは,すでに子が支払った贈与税が精算される(払い過ぎがあれば還付され,不足があれば追徴される)。

この制度の適用を受けるには,次の要件をみたすことが必要だ[例示]。
@贈与を受けた時に贈与者の子(子がすでに死亡しているときは孫)であること
A贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
B贈与を受けた日の属する翌年の3月15日までに新築・取得・増改築等の対価に充てること
C新築・取得する住宅用家屋は,次の要件をみたすこと
・床面積が50u以上であること
・床面積の2分の1以上に相当する部分が居住用であること
・中古住宅の場合,木造は建築後20年以内であること,耐火建築物や準耐火建築物は建築後25年以内であること(ただし平成17年4月1日以降に,新耐震基準を満たすことを証明している中古住宅を取得したときは,建築後の年数は適用されない)

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