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presented by 宅建倶楽部

第5 印紙税

印紙税は,『契約書を作成するときなど』に納める税金だ。印紙税は,印紙税法という法律で定められている。
印紙税も,定義と税額の2つに分けて整理して行く。

1 印紙税の定義

(1)
印紙税とは,課税文書の作成者に対して課される国税だ。

(2)
課税文書とは,財産権に関する事項を証明する証書のことだ。
次の文書が課税文書の例だ。したがって,次の文書の作成者に印紙税が課税される。
@不動産の譲渡に関する契約書
…これには,不動産の売買契約書,不動産の贈与契約書,不動産の交換契約書などがある。
A土地の賃借権設定に関する契約書
…これには,地上権設定に関する契約書も含まれる。
なお,建物の賃借権設定に関する契約書は,課税文書ではない。したがって,建物の賃借権設定に関する契約書を作成しても,印紙税は非課税だ。
建物の賃借権設定に関する契約書については,その予約契約書(後日,本契約書を作成することが記載されているもの)についても,課税文書ではなく印紙税は非課税だ。
B請負に関する契約書
C手形(約束手形・為替手形)
D営業に関する受取書(領収書)
…「営業に関する」とは,利益を得る目的で,同種の行為を反復・継続して行うことだ。つまり商売に関する受取書が,営業に関する受取書だ。したがって,商売に関しない受取書は,印紙税が非課税だ。
「営業に関する」受取書の典型は,売上代金を受領する際に発行されるものだが,不動産の売買契約や賃貸借契約の手付金を受領する際に発行されるものも,「営業に関する」受取書に含まれる。

なお,委任に関する契約書は,課税文書ではなく印紙税は非課税なので注意しよう。
委任に関する契約書とは,例えば,不動産の売買当事者と仲介業者との間で,仲介業者に対する手数料の金額及び支払方法等を定める旨を記載した契約書だ。

@〜Dのどれかの課税文書を2通以上作成した場合,その文書の1通ごとが課税文書となり印紙税が課税される(1通は正本,他は副本と表示した場合でも同じだ)。

(3)
課税文書の『作成者』とは,課税文書の名義人のことだ。
したがって,例えば売主の代理を行った宅建業者が,「売主の代理人として代金を受領した」という領収書を作成して買主に交付した場合,その領収書の名義人は宅建業者だから,領収書に課税される印紙税の納税義務者は,売主ではなく宅建業者になる。

課税文書の『作成者』については,次のことにも注意すべきだ。
@1通の課税文書を2人以上が共同で作成したときは,それらの者が共同で作成者となり,それらの者は,その印紙税について連帯納付義務を負う。
したがって,例えば売主と買主が共同で不動産の譲渡に関する契約書を作成したときは,売主と買主が連帯して印紙税を納付する必要がある。
A国等は,たとえ課税文書を作成しても印紙税を課税される作成者にはならない。国等が課税文書を作成しても印紙税は非課税だ。
B国等と国等以外の者とが共同して作成した文書については,国等が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなされ,国等以外の者が保存するものは国等が作成したものとみなされる。
お上と民間人が共同で作成した文書は,お上が保存するものは民間人が作成したことになり,民間人が保存するものはお上が作成したことになる,ということ。
したがって,例えば国と株式会社が共同で作成する不動産の譲渡に関する契約書は,国が保存するものは印紙税が課税される(民間人が作成したから)が,株式会社が保存するものは非課税となる(お上が作成したから)。

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