宅建試験・参考書 その他の分野

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2 不動産取得税の税額

不動産取得税の税額は,[課税標準×税率=税額]という式で求めることができる。

課税標準

(1)
課税標準とは,税率を掛ける前提になる数字だ。
この課税標準は,不動産取得税では固定資産課税台帳に登録された価格を指す。

(2)
次の場合は,課税標準が控除される。
控除される理由は,住宅取得促進政策にある。
@次の要件を満たす,新築住宅の取得については,課税標準から一戸当たり1,200万円が控除される。
a.床面積が50u以上240u以下であること。
b.申告の手続きをすること。
この特例は,個人だけでなく法人が新築住宅を取得した場合にも適用がある。
なお,賃貸アパートなどの共同住宅の新築住宅については,独立的に区画された一室ごとに一戸と数えて,一戸あたり1,200万円が控除される。
A次の要件を満たす,中古住宅(既存住宅)の取得については,課税標準から一戸当たり350万円〜1,200万円が控除される(建築年数によって異なる)。
a.床面積が50u以上240u以下であること。
b.木造は建築後20年以内であること,耐火建築物や準耐火建築物は建築後25年以内であること(なお,平成17年4月1日以降に,新耐震基準を満たすことを証明している中古住宅を取得したときは,建築後の年数は適用されない)。
c.申告の手続きをすること。
d.自己の居住用の建物であること。
この特例は,自己の居住用住宅についてだけ適用される。
したがって,法人が中古住宅を取得した場合や,個人が中古の賃貸アパートを取得した場合には適用されない。
B宅地評価土地(宅地または宅地に準ずる土地)を取得するときは,課税標準が,その宅地の価格(固定資産課税台帳に登録された価格)の2分の1になる。

(3)
課税標準が次の価格(固定資産課税台帳に登録された価格)に満たないような少額な場合は,課税標準がないとされる。したがって,不動産取得税がかからない。
次の価格を不動産取得税の免税点という。
@土地の取得の場合………………10万円
A家屋の取得の場合
a.建築による取得………………… 23万円
b.その他(建築以外)の取得………12万円
なお,その不動産の面積が小さいことによって不動産取得税の課税標準がないとされる場合はない。課税標準がないとされるのは,あくまで価格が少額な場合なので,注意。

税率

不動産取得税の税額は,[課税標準×税率=税額]という式で求めるが,税率の本則(地方税法の本来の定めである税率)は4%だ。
でも現在は特例で,「住宅の取得」と「土地の取得」については,税率が3%になっている。

税額
不動産取得税の税額は,[課税標準×税率=税額]という式で求める。

(1)
住宅の敷地の特例
次の@とAに該当するときは,「45,000円」と「土地1u当たりの評価額×住宅の床面積の2倍(最高200uまで)×3%」のいずれか多い方の,住宅の敷地に供される部分の土地の税額が控除される。
これを住宅の敷地の特例という。

@
[住宅が新築の場合]
a.土地を住宅より先に取得したときは,土地を取得してから3年以内(やむを得ない事情があるときは4年以内)に,住宅を新築すること
b.土地を住宅より後に取得したときは,新築後1年以内に,土地を取得すること
[住宅が中古の場合]
c.土地と住宅を同時に取得すること
d.土地を住宅より先に取得したときは,土地を取得してから1年以内に,住宅を取得すること
e.土地を住宅より後に取得したときは,住宅取得後1年以内に,土地を取得すること

A
@の住宅は次の要件をみたすこと。
a.床面積が50u以上240u以下であること
b.中古住宅は, 木造は建築後20年以内であること,耐火建築物や準耐火建築物は建築後25年以内であること

(2)
[課税標準×税率=税額]という式で求められた不動産取得税は,普通徴収の方法によって納付する。
納税者にも準備があるだろうから,都道府県は,不動産取得税の納税通知書を,遅くとも納期限の10日前までに交付する必要がある。

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