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4 資金の貸付けの業務

支援機構は,一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な「資金の貸付けの業務」を行う。
政府の民営化政策によって,国民への直接融資は,原則として一般の金融機関に委ねることになった(そのため,住宅金融公庫は住宅金融支援機構の発足と同時に解散した)。そこで,支援機構が直接貸付け業務を行うのは,あくまで例外的な場合(一般の金融機関による融通を補完する場合)であり,言ってみれば社会的な弱者に対するものである。
具体的に見ていくと,支援機構が直接貸付け業務を行うのは,次の場合だ(例示)。

(1)
災害復興建築物の建設・購入または被災建築物の補修に必要な資金の貸付け
(2)
子どもを育成する家庭または高齢者の家庭に適した,良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設・改良に必要な資金の貸付け
(3)
「高齢者向け返済特例制度を利用してバリアフリー工事や耐震改修工事を行う場合」または「耐震改修工事を行う場合」のどちらかの場合に行う,リフォームのための資金の貸付け

高齢者向け返済特例制度
満60歳以上の高齢者が自ら居住する住宅にバリアフリー工事や耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に,返済期間を申込本人死亡時までとし,毎月の返済を利息の支払いのみとし,借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度(実際には相続人が一括返済するか,あらかじめ担保として提供された不動産の処分により返済することになる)。
(4)
高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める,高齢者向け優良賃貸住宅とすることを主たる目的とする,中古住宅の購入に必要な資金の貸付け
(5)
事業主または事業主団体から,雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対する,財形住宅資金の貸付け

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