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第3 住宅金融支援機構法

一般の金融機関が長期・低利の住宅ローンを国民に融資しやすいように,政府全額出資の機関が「側面から支援する」必要が生じた。そこで平成19年4月1日に発足したのが住宅金融支援機構であり,同機構を規律するための法律が住宅金融支援機構法というわけ。

住宅金融支援機構法を理解するポイントは,お上(住宅金融支援機構)が「側面から支援する」という点にある。

1 住宅金融支援機構の業務

住宅金融支援機構法では,住宅金融支援機構(以後「支援機構」と略す)の業務として次のものを定めている。
@一般の金融機関による,住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための,「貸付債権の譲受け等の業務」
A国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する「情報の提供その他の援助の業務」
B一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な「資金の貸付けの業務」

このうち中心となるのは@の業務だ。

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