宅建試験・参考書 その他の分野

presented by 宅建倶楽部

3 その他の不動産の統計

3−1
宅建業者の動向

(1)
宅建業者数は、平成27年3月末日(平成26年度末)現在、約12万3千(12万2,685)。
宅建業者は、平成18年度以降平成25年度まで8年度連続で微減傾向になっていたが、平成26年度末は平成25年度末より558業者増加した。ちなみに建設業許可業者数は、平成27年3月末日現在、約47万3千(47万2,921)だ。

(2)
平成27年3月末日現在、宅建業者のうち法人業者は10万4,503、個人業者は1万8,182。法人業者が85%、個人業者が15%の割合だ。

(3)
平成27年3月末日現在、宅建業者のうち、国土交通大臣免許は2,271、知事免許は12万414だ。大臣免許は、全業者の 1 〜 2 %に過ぎないことになる。

(4)
不動産業の企業動向は,次のようになっている(法人企業統計等による)。
@不動産業は,他の産業と比較して,中小零細性が高い。
A不動産業は,他の産業と比較して, 自己資本比率が低い。
B不動産業は,他の産業と比較して,売上高に対する借入金負担率が高い。
C平成26年度の不動産業の売上高は、約37兆円(百億の単位を四捨五入)となり、前年度より0.7兆円減少した。
なお、平成26年度の全産業の売上高は、約1,448兆円であり、そのうち不動産業の売上高は約2.6%を占めている。
D平成26年度の不動産業の経常利益は、約4.65兆円となり、対前年度比では約5千3百億円(5,320億円)の増益となった。
E不動産業は、他の産業と比較して、売上高に対する経常利益率が高い。
平成26年度の、全産業平均の売上高経常利益率は4.5%だったのに対して、不動産業は12.6%もあった。

(5)
平成27年度の指定流通機構への新規登録件数の総数は、581万件だ。内訳は売り物件168万件(29%)、賃貸物件413万件(71%)だ。
なお、指定流通機構に平成28年3月末現在登録されている物件の総数(平成27年度の年度末での未成約物件(売れ残り物件!)は、85.7万件だ。

 

3−2
売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)

平成27年の売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は、128.7万件だった。
売買による土地取引件数は、昭和48年の351万件をピークに長期的には減少傾向にあるが、平成27年は前年より約2.4%増加の128.7万件になった。

3−3
不動産価格指数(住宅)

不動産価格指数(住宅)とは、国土交通省が、登記異動情報・不動産の買主に対するアンケート調査票・現地調査という三段階のステップによって作成した情報(個人情報については秘匿化)について、不動産取引価格情報として毎月公表している資料だ。
毎月の市場動向の変化を把握することを目的にしている。
リーマンショックの発生年である2008年4月以降、2010年の平均を100とした指数で、住宅地・戸建住宅・マンション(区分所有建物)などに分類して公表している。
不動産価格指数(住宅)をワシづかみすると、住宅地と戸建住宅の指数は2008年以降2016年3月まで横ばいであるのに対して、マンション(区分所有建物)の指数は2008年以降2016年3月まで上昇基調にある(2010年の平均を100とした指数で2016年3月は127.4)。

3−4
住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査は、住宅、土地、世帯の居住状況の実態を調査した総務省が作成した統計だ。昭和23年(1948年)以来5年ごとに調査が行われていて、一番最近の調査は平成25年(2013年)-14回目-のものだ。

(1)
平成25年住宅・統計調査によれば、全国の総住宅数は6,063万戸、総世帯数は5,245万だった。したがって平成25年の調査では6,063万戸÷5,245万=約1.16なので、1世帯当たりの住宅数は約1.16戸だったことになる。なお、1世帯当たりの住宅数が総世帯数を初めて上回ったのは昭和43年の調査からだ。

(2)
平成25年住宅・統計調査によれば、空き家率は13.5%と過去最高になった。空き家率とは、総住宅数に占める空き家の割合のことだ。平成25年調査での空き家は820万戸だった。したがって820万戸÷6,063万戸=約13.5なので、空き家率は13.5%になるのだ。なお、空き家率が初めて1割を上回ったのは平成10年の調査(11.5%)からだ。

(3)
平成25年住宅・統計調査によれば、持ち家住宅率は61.7%となった。持ち家住宅率とは、居住世帯のある住宅数に占める持ち家の割合のことだ。平成25年調査での居住世帯のある住宅数は5,210万戸、持ち家は3,217万戸だった。したがって3,217万戸万戸÷5,210万戸=約61.7なので、持ち家住宅率は61.7になるのだ。なお、持ち家住宅率は、近年はゆるやかな上昇傾向にある。

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