宅建試験・参考書 その他の分野

presented by 宅建倶楽部

第2章 需給関係

需給とは需要と供給を一緒にした言葉なので,「需給関係」というのは宅地建物の需要と供給に関する出題ということになる。
ここでは,
第1 景品表示法
第2 不動産の統計
第3 住宅金融支援機構法
を勉強する。

第1 景品表示法

景品表示法は不当景品類及び不当表示防止法の略だ(景表法と略する場合もある)。景品表示法は,事業者間の公正な競争(価格と品質のみによる競争)を確保することを目的にしている。
事業者間の公正な競争を確保することで,最終的には消費者を保護することになるのだ。
同じ商品であれば,価格の安い物・品質の良い物が良く売れるはずだが,それなのに,価格の高い物・品質の悪い物が売れる場合がある。その原因は,不当景品類(過大なおまけ)の提供や,不当表示(ウソや大げさな広告)がはびこることにある,と考えるのが,景品表示法が立法された背景だ。

景品表示法は,事業者間の公正な競争の確保のために,次の3つの手段を用いているので,順番に説明していく。
1 不当景品類の提供の制限または禁止
2 不当表示の禁止
3 内閣総理大臣の措置命令
現在,不動産業界では不当景品類の提供や不当表示をやめさせるために,景品表示法の定めるところにより,内閣総理大臣および公正取引委員会の認定を受けた上で,業界の自主規制を行っている。この業界の自主規制を定めた決まりを公正競争規約という。この公正競争規約は,公正取引委員会告示として世の中に示されている。

1 不当景品類の提供の制限または禁止

不当な景品類の提供は,制限または禁止される。
不当な景品類の提供になるかどうかは,「不動産業における景品類の提供の制限に関する」公正競争規約に違反するかどうかで判断する。宅建業者がこの公正競争規約に違反した場合は不当景品類の提供となるおそれがあり,違反しない場合はそのおそれがない,と言える。この公正競争規約は,宅建業者が貸借に自分名義でたずさわる場合にも適用されるので注意。
「不動産業における景品類の提供の制限に関する」公正競争規約では,次の範囲を超えて景品類を提供できないと決めている。

(1)
懸賞によって提供するとき(クジや抽選で提供するとき)は,取引価額の20倍または10万円のいずれか低い価額の範囲内で,かつ,その懸賞に関係する取引予定総額の2%以内。

(2)
懸賞によらないで提供するとき(クジや抽選によらず漏れなく提供するとき)は,取引価額の10分の1または100万円のいずれか低い価額の範囲内。

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