宅建試験・参考書 法令上の制限

presented by 宅建倶楽部

第2 事業地での制限

(1)
土地区画整理事業の認可または承認の告示があった後の土地(事業地)では,次の制限がされる。
@土地区画整理事業の施行の障害となるおそれのある,建築物を建築しようとする場合,原則として知事の許可が必要になる。
A土地区画整理事業の施行の障害となるおそれのある,土地の形質の変更をしようとする場合,原則として知事の許可が必要になる。
B土地区画整理事業の施行の障害となるおそれのある,政令で定める移動の容易でない物件の設置・堆積を行おうとする場合,原則として知事の許可が必要になる。

(2)
(1)の制限がされる時期は,土地区画整理事業の認可等の公告(例:土地区画整理組合が施行するときは「組合設立の認可の公告」)があった後,換地処分の公告がある日までの間だ。

(3)
知事が(1)の許可しようとするときは,施行者の意見を聞く必要がある。

(4)
(1)の許可を受けずに,建築物の建築,土地の形質の変更,政令で定める移動の容易でない物件の設置・堆積が行われた場合,知事は,それらの違反行為をした者および違反行為をした者から権利を承継した者に対して,相当の期限を定めて,土地の原状回復,建築物や物件の移転・除却を命ずることができる。

(5)
なお,(1)の許可を受けなくても,事業地を売買することやその事業地を売買した旨の登記をすることはできる。

前ページ次ページ


MAP 資格 行政書士 社会保険労務士 FP 宅建 マンション管理士 管理業務主任者 行政書士試験 相続遺言C久留米 風俗営業許可久留米 遺言書 遺産相続 保証人 公的融資 公正証書 SEO対策