宅建試験・参考書 法令上の制限

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第6章 土地区画整理法

土地区画整理法は,土地区画整理事業をうまくやるための法律だ。
ところで,土地区画整理事業は道路,公園などの公共施設の整備改善と宅地の利用増進を目指す事業だ。
したがって,土地区画整理法は,公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図ることを目的とする。


 従前(じゅうぜん)の宅地A〜E               換地(かんち)a〜d

※左と右は同じ場所だ。従前の宅地とは土地区画整理事業施行前の土地,換地とは土地区画整理事業施行後のきれいになった土地だ。土地区画整理事業が完了すると,従前の宅地のAは換地の aを,Bはbを,Cはcを,Dはdをそれぞれ取得する,というのがこの図だ。


第1 総論

1 土地区画整理事業の施行者

土地区画整理事業を施行できるのは,個人,土地区画整理組合,区画整理会社,市町村,都道府県,地方住宅供給公社,都市再生機構,国土交通大臣などだ。
要するに,誰でも土地区画整理事業を施行できる。
実際に施行される土地区画整理事業は,土地区画整理組合が行うものが多い。

土地区画整理組合とは,土地区画整理事業の施行を目的とする公共組合(法人格がある)で,7人以上が共同して,定款(組合の決まり)および事業計画(事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があるときは事業基本方針)を定めて,知事の認可を受けることで設立される。
なお,土地区画整理組合が設立されると,施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する者は,すべて(組合に加入したいと言わなくても)その土地区画整理組合の組合員とされる。
借家権を有するに過ぎない者は,組合人にはならない。

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