宅建試験・参考書 法令上の制限

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第4 造成宅地防災区域における規制

第1から第3で書いてきたことは,宅地造成工事規制区域に指定された所での規制だ。しかし平成16年の新潟県中越地震を契機に,規制区域に指定されていない所(つまり「市街地または市街地となろうとする土地の区域」でない所)でもガケ崩れや土砂の流出で「大勢の人」が死傷する危険性が明らかになった。
そこで平成18年9月に新設されたのが造成宅地防災区域だ。

(1)
造成宅地防災区域とは,宅地造成工事規制区域外で,宅地造成に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生じるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって,政令で定める基準に該当するものだ。
要は「宅地造成工事規制区域じゃないけれどガケ崩れしやすい所」だ。
もっと言うと「田舎っぽい所で谷を埋めて作ったような宅地」が造成宅地防災区域として指定される。

(2)
造成宅地防災区域を指定するのは,知事だ(ただし,指定都市・中核市・特例市では指定都市・中核市・特例市の市長が指定する)。

(3)
造成宅地防災区域に指定されると,その区域内の造成宅地の所有者,管理者,占有者は,擁壁等の設置または改造等の措置を講ずるよう努めなければならない。
また知事等は,必要に応じて勧告や改善命令等を出せる。

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