宅建試験・参考書 法令上の制限

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第2 一定の工事の届出制

宅地造成等規制法は人の命を守る法律なので,許可制の対象になる工事じゃなくても,「大勢の」死傷者が出そうな工事については造成主に届出義務を負わせ,知事が監視できるようにしている。これが一定の工事の届出制だ。
届出が必要な一定の工事には,次の3つがある。

(1)
宅地造成工事規制区域が指定された際に,すでに宅地造成工事に着手しているとき
この場合,届け出なければならない時期は,宅地造成工事規制区域に指定された日から21日以内だ。

(2)
宅地造成工事規制区域内で,擁壁(ようへき)等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行おうとするときで, 許可を受けなければならない場合に該当しないとき
この場合,届け出なければならない時期は,工事に着手する日の14日前までだ。

(3)
宅地造成工事規制区域内で,宅地以外の土地を宅地に転用したときで,許可を受けなければならない場合に該当しないとき
この場合,届け出なければならない時期は,転用した日から14日以内だ。

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