宅建試験・参考書 法令上の制限

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第4 建築協定

建築協定とは,一定区域の土地所有者や借地権者が,住宅地や商店街としての環境を改善するために行う,建築基準についての約束事をいう。
お上が主体になるより地元住民に自主的に住宅地や商店街としての環境の改善を決めさせた方が良い場合もあるので,建築協定という制度がある。

(1)
建築協定は,同じ目的を持つ多数人の間で行われるのが原則だが,土地の所有権者が1人しかおらず,他に所有者や借地権者が存しない土地の区域では,1人でも建築協定を締結できる(このような協定を一人協定という)。
なお,一人協定は,建築協定の認可を受けた時から3年以内に,その区域に2人以上の土地の所有権者または借地権者が生じた時から,建築協定としての効力を生じる。

(2)
建築協定で定めることができるのは,建築物の敷地,位置,構造,用途,形態, 意匠(いしょう),建築設備などについてだ。

(3)
建築協定を締結するには,次の@〜Bをすべて満たす必要がある。
@市町村が条例で,その区域について建築協定を締結できる区域であることをあらかじめ定めること。
Aその区域内の土地の所有権者並びに借地権者の全員の合意があること。
ただし,借地権が設定されている土地の分については借地権者の合意が土地の所有権者の合意と同様の扱いになる。
B建築協定書を作成し,代表者がこれを特定行政庁に提出し,その認可を受けること。

(4)
締結された建築協定が実際に効力を生じるのは,特定行政庁が認可の公告をした時だ。
認可の公告の後,建築協定は,建築協定を締結した土地の所有権者や借地権者に効力を生じるのは当然だが,次の者にも効力を生じる。
・新たに土地の所有権者になった者
・新たに借地権者になった者
・新たに建築協定の目的となっている建築物の借主になった者

(5)
一度締結した建築協定を廃止する場合には,その区域内の土地の所有権者並びに借地権者の過半数の合意が必要だ。

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