宅建試験・参考書 法令上の制限

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9 防火地域または準防火地域に関する規制

防火地域または準防火地域に関する規制とは,防火地域や準防火地域にある建築物の種類・構造等に規制を加えることで,市街地における火災の危険を防除(防止)する規定(集団規制)だ。
防火地域や準防火地域は都市計画で定められるが,防火地域とされるのは建築物が密集した市街地,準防火地域とされるのは防火地域に準じて建築物が密集した市街地と考えればよい。

防火地域の規制

(1)
防火地域では,延べ面積が100uを超え,または3階以上の建築物は,耐火建築物にする必要があり,それ以外の建築物は,耐火建築物または準耐火建築物にする必要がある。
ただし,防火地域でも次のものには,上の制限がない。
@延べ面積が50u以内の平家(ひらや)建ての附属建築物で,外壁および軒裏が防火構造のもの
A高さ2mを超える門または塀で,不燃材料で造り又はおおわれたもの
B高さ2m以下の門または塀

(2)
防火地域内にある看板,広告塔,装飾塔その他これらに類する工作物で,建築物の屋上に設けるもの,または高さ3mを超えるものは,その主要な部分を不燃材料で造り,又はおおう必要がある。


準防火地域の規制

(1)
準防火地域では,延べ面積1,500uを超え,または,4階以上の建築物は,耐火建築物にする必要があり,延べ面積500uを超え1,500u以下,または,3階の建築物は,耐火建築物または準耐火建築物にする必要がある。
だから,延べ面積500u以下で,かつ,2階以下の建築物は,木造にすることができる。
なお,3階の建築物でも,延べ面積500u以下で,かつ,政令で定める技術的基準に適合する建築物は,木造にできるという特例がある。

(2)
準防火地域内にある木造建築物等は,その外壁および軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし,これに附属する高さ2mを超える門または塀で,その門または塀が建築物の一階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を,不燃材料で造り,又はおおう必要がある。


防火地域・準防火地域に共通の制度

(1)
防火地域または準防火地域のどちらかにある建築物の屋根の構造は,市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために,屋根に必要とされる性能に関して,建築物の構造および用途の区分に応じて,政令で定める技術的基準に適合するもので,国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの,または国土交通大臣の認定を受けたものとする必要がある。

(2)
防火地域または準防火地域のどちらかにある建築物は,その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に,防火戸その他の政令で定める防火設備を設ける必要がある。

(3)
防火地域または準防火地域のどちらかにある,高さ2mを超える門又はへいは,不燃材料で造り又はおおう必要がある。

(4)
防火地域または準防火地域のどちらかにある建築物で,外壁が耐火構造のものは,その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

(5)
建築物が防火地域および準防火地域にわたるときは,その建築物は,全部について厳しい方の防火地域に関する規定が適用される。

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