宅建試験・参考書 法令上の制限

presented by 宅建倶楽部

第4 都市計画事業

(1)
都市計画事業とは,都市施設(都市計画施設)を実際に作り上げる作業,または,市街地開発を実際に行う作業だ。
都市施設に関する都市計画と市街地開発事業に関する都市計画にそって,それらの計画を実現するのが都市計画事業だ。

(2)
都市計画事業を行うには,お上(かみ)のOKが必要だ。
お上のOKのことを,都市計画事業の「認可または承認の告示」という。
「都市計画事業を行ってもいいよ」という知事等のお墨付きのことだ。
つまり,都市計画事業の認可または承認の告示があると,いよいよブルトーザーが入って,都市施設(都市計画施設)に関する都市計画と市街地開発事業に関する都市計画にそって,都市づくりを始めて行くことになる。
なお,都市計画事業の認可または承認の告示があった後の土地を「事業地」という。

(3)
都市計画事業の認可または承認の告示があった後の土地(事業地)では,次の制限がされる。
@都市計画事業の施行の障害となるおそれのある,建築物を建築しようとする場合,原則として知事の許可が必要になる。
A都市計画事業の施行の障害となるおそれのある,土地の形質の変更をしようとする場合,原則として知事の許可が必要になる。
B都市計画事業の施行の障害となるおそれのある,政令で定める移動の容易でない物件の設置・堆積を行おうとする場合,原則として知事の許可が必要になる。
C土地と建物の先買制度が適用される。

前ページ次ページ


MAP 資格 行政書士 社会保険労務士 FP 宅建 マンション管理士 管理業務主任者 行政書士試験 相続遺言C久留米 風俗営業許可久留米 遺言書 遺産相続 保証人 公的融資 公正証書 SEO対策