宅建試験・参考書 法令上の制限

presented by 宅建倶楽部

4 地区計画等

地区計画等に関する都市計画とは,日常生活に密着したきめ細かいレベルでの快適な街づくりのための都市計画だ。
快適な街づくりのためには,何丁目単位での小さな都市計画も必要なので,地区計画等に関する都市計画がある。

地区計画等に関する都市計画には,
・地区計画
・防災街区整備地区計画
・沿道地区計画
・集落地区計画
・歴史的風致維持向上地区計画
がある。

地区計画

(1)
地区計画とは,建築物の建築形態,公共施設その他の施設の配置等からみて,一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し,開発し,及び保全するための都市計画だ。

(2)
地区計画は,原則として,用途地域が定められている土地の区域で定められる。例外的に,用途地域が定められていない土地の区域で定めることもできるが,その場合は,住宅市街地の開発・その敷地の整備に関する事業等が行われる(又は行われた)土地の区域等であることが必要だ。
したがって市街化調整区域でも,住宅市街地の開発等に関する事業が行われる(又は行われた)土地の区域等であれば,地区計画を定めることができる。
ただし,市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域なので,市街化調整区域で地区計画を定めるには,市街化区域における市街化の状況等を勘案して,地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等,その都市計画区域の計画的な市街化を図る上で支障がないようにしなければならない。

(3)
地区計画には,次のことを定める必要がある。
@地区計画の種類・名称・位置・区域・区域の面積
Aその地区計画の目標
Bその区域の整備・開発・保全に関する方針
C地区施設・地区整備計画
なお地区整備計画には,原則として,
・容積率の最高限度または最低限度
・建ぺい率の最高限度
・建築物の敷地面積の最低限度または建築面積の最低限度
・建築物の壁面(へきめん)の位置の制限
等を定める必要がある。

(4)
用途地域が定められている区域で,かつ,現に土地の利用状況が著しく変化しつつある等の区域の地区計画には,再開発等促進区を都市計画に定めることができる。

(5)
用途地域が定められていない(ただし市街化調整区域を除く)等の区域で,かつ,現に土地の利用状況が著しく変化しつつある等の区域の地区計画には,開発整備促進区を都市計画に定めることができる。

防災街区整備地区計画

防災街区整備地区計画とは,用途地域が定められている区域で,火事または地震が発生した場合の延焼防止や避難機能の確保のために定める都市計画だ。具体的な内容は,「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」で定められている。

沿道地区計画

沿道地区計画とは,道路交通騒音の著しい幹線道路の沿線で,道路交通騒音から生ずる障害を防止するために定める都市計画だ。具体的な内容は,「幹線道路の沿道の整備に関する法律」で定められている。

集落地区計画

集落地区計画とは,集落地域で,営農条件との調和のとれた良好な居住環境の確保のために定める都市計画だ。具体的な内容は,「集落地域整備法」で定められている。

歴史的風致維持向上地区計画

歴史的風致維持向上地区計画とは, 地域における歴史的風致の維持及び向上を図るために定める都市計画だ。具体的な内容は,「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」で定められている。

地区計画等が定められた区域内での制限

(1)
地区計画等が定められた区域内では,建築物の建築や土地の区画形質の変更を行おうとする場合には,30日前までに,市町村長への届出が必要となる,という制限が課されるのが原則だ。
なお,市町村長への届出義務が課されるのは, 具体的な計画(例:地区整備計画)が定められている区域に限る。
市町村長は,地区計画等が定められた区域内で,その地区計画等に適合しない届出(上の届出義務による届出)があった場合には,届出をした者に対して,届出に関する行為の設計変更など必要な措置を講ずるよう勧告できる。

(2)
次の@〜Eのどれかの場合は,地区計画等が定められた区域内で建築物の建築や土地の区画形質の変更を行おうとする場合でも,市町村長への届出は不要だ。地区計画等の支障になるとは言えないからだ。(例示)
@通常の管理行為として行おうとする場合
A軽易な行為として行おうとする場合
B非常災害のため必要な応急措置として行おうとする場合
C都市計画事業の施行として行おうとする場合
D国または地方公共団体が行おうとする場合
E開発許可を要する行為である場合

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