平成20年度 宅地建物取引主任者資格試験

presented by 宅建倶楽部

【問 45】 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)Aの専任の取引主任者が事務禁止処分を受けた場合において、Aの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Aに対して指示処分をすることができる。
(2)甲県知事は、Aの事務所の所在地を確知できないときは、直ちにAの免許を取り消すことができる。
(3)Aが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。
(4)甲県知事は、Aに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。

 

解説

(1)正しい。取引主任者が、指示処分・事務の禁止処分・登録の消除処分のどれかを受けた場合に、宅建業者の責(せ)めに帰(き)すべき理由(責任)があるときは、免許権者(甲県知事)は、その宅建業者に指示処分ができる。
(2)誤り。宅建業者の事務所の所在地または宅建業者の所在を確知できないときに、都道府県の公報などで公告し、その公告の日から30日を経過しても宅建業者から申出がないときは、免許権者は、その宅建業者の免許を取り消せる。取り消せるのは「直ちに」ではない。公告し、その公告の日から30日を経過しても宅建業者から申出がないときだ。
(3)誤り。宅建業者が指示処分に従わないときは、業務停止処分にできる。そして、本肢のような業務停止処分になる事柄に当たったのに「情状が特に重いとき」(情状酌量の余地がないとき=すごく悪いとき)は、免許取消処分になる。したがって、宅建業者が指示処分に従わないだけで、免許権者が免許を取り消さなければならないわけではない。
(4)誤り。免許権者は、その免許を受けた宅建業者に「免許取消処分」や「業務停止処分」を行った場合には、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告しなければならない。そして、この公告は都道府県の「公報」ですることになっている。しかし「指示処分」をした場合には,このような公告は不要だ。この制度は「業務できない業者を公表する」ものだからだ。

正解(1)


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