平成20年度 宅地建物取引主任者資格試験

presented by 宅建倶楽部

【問 44】 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)300万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、6,000万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
(2)保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
(3)保証協会の社員は、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から1か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失う。
(4)宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

 

解説

(1)誤り。弁済業務保証金から還付(弁済)を受けることができる額は,「その業者が社員でないとしたならば供託すべき営業保証金に相当する額の範囲内」だ。ところで,300 万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者の,従たる事務所の数は,(300万円−60万円) ÷30万円=8ヵ所である。そして営業保証金に相当する額は,主たる事務所 1,000万円,従たる事務所1ヶ所 500万円の合計額だ。したがって,この業者と取引した者は, 1,000万円+ 500万円×8ヵ所=5,000 万円を限度として,弁済を受ける権利を有する。
(2)誤り。保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、その還付に関係する社員又は社員であった者に対し、還付額に相当する額の還付充当金を「保証協会に納付すべき」ことを通知する必要がある。供託所(主たる事務所の最寄りの供託所)に供託すべきことを通知するのではない。
(3)正しい。倒産した業者は還付充当金さえ払えない場合も多いだろう。そういう場合に備えて,保証協会は,ふだんから弁済業務保証金準備金というお金を積み立てて(供託して)おく義務がある。でも,倒産する業者が多く出たときは,その準備金さえ不足する。そこで宅建業法は,準備金が足りなくなったときは,すべての会員業者に対して,準備金不足を補う資金を徴収できることになっている。この資金のことを,特別弁済業務保証金分担金という。会員業者は急に言われても困るから「1ヶ月以内」に納付すればよいことになっている。なお,準備金不足を補うことは会員業者の義務なので,1ヶ月以内に納めない者は,保証協会から除名される(社員の地位を失う)ことになっている。
(4)誤り。保証協会の社員(会員)の地位を失ったときは、その地位を失った日から「1週間以内」に、営業保証金を供託しなければならない。なお供託先は,「主たる事務所の最寄りの供託所」でよい。

正解(3)


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