平成20年度 宅地建物取引主任者資格試験

presented by 宅建倶楽部

【問 43】 宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(共に消費税課税事業者)が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。

(1)Aが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.05か月分である。
(2)Aが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の1.05か月分以内であれば、Aは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。
(3)Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃25万円(消費税額及び地方消費税額を含む。)、権利金315万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されない。消費税額及び地方消費税額を含む。)の契約を成立させた場合、Aは依頼者の双方から合計で30万円の報酬を受けることができる。
(4)Aは売主から代理の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から264万6,000円、Bは買主から132万3,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。

 

解説

(1)誤り。貸借の媒介を行う場合の限度額は、「依頼者1人から」、借賃の1ヶ月分(消費税込みで借賃の1.05か月分)が原則だ。でも、居住用建物の賃貸借の媒介の場合は、宅建業者が依頼者1人から受領できる限度額は、依頼者の承諾があるときを除いて、「借賃の1ヵ月分の2分の1(消費税込みで借賃の0.525か月分)」になる(依頼者の承諾があれば、依頼者1人から借賃の1ヶ月分まで受領できる)。なお、この依頼者の承諾は、「媒介依頼時」のそれであり、「報酬請求時まで」のそれではない。
(2)正しい。貸借の媒介を行う場合の限度額は、「その取引全体で(Aが依頼者の双方から受ける報酬の合計額で)」、借賃の1ヶ月分(消費税込みで借賃の1.05か月分)が原則だ。借賃の1ヶ月分であれば、宅建業者は依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。
(3)誤り。貸借の媒介を行う場合の限度額は、「その取引全体で(Aが依頼者の双方から受ける報酬の合計額で)」、借賃の1ヶ月分(本肢では25万円)が原則だ。でも、居住用建物を除く宅地建物(本肢のような店舗用建物)の賃貸借の媒介に際し,権利金(権利設定の対価として支払われるもので、返還されないもの)の授受があるときは、1ヵ月分の借賃を基礎とする報酬額の計算によらないで、その権利金の額を取引価額とみなして、売買または交換の媒介を行う場合と同じように報酬の限度額を計算できる。しかし、その場合は権利金本体が300万円なので、200万円×5.25%+100万円×4.2%=14万7千円が限度額になる。いずれにしても、Aは依頼者の双方から合計で30万円の報酬を受けることはできないので、本肢は誤り。
(4)誤り。売買の代理や媒介を行う場合の限度額は、「その取引全体で(AとBが依頼者の双方から受ける報酬の合計額で)」、(取引価額4,000万円×3%+6万円)×105%=132万3千円の2倍に当たる264万6千円だ。したがって本肢のように,AB合計で,132万3千円の3倍に当たる報酬を受け取ることなどできない。

正解(2)


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