平成20年度 宅地建物取引主任者資格試験

presented by 宅建倶楽部

【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許の取得に係る申請をしてから当該免許を受けるまでの間においても、免許申請中である旨を表示すれば、免許取得後の営業に備えて広告をすることができる。
(2)宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
(3)宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときに取引態様の別を明示していれば、注文を受けたときに改めて取引態様の別を明らかにする必要はない。
(4)宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。

 

解説

(1)誤り。宅建業を営むことは一般人には禁止されている行為であり、その禁止を解くのが免許だ。お客さんの利益のために、行政庁(国土交通大臣や知事)の厳しい審査を経た上で、禁止を解くのが宅建業者の免許だと言える。したがって、お客さんの利益を考慮すれば、免許申請中の段階では、その旨を表示したとしても、免許取得後の営業に備えた広告ができないと解釈すべきだ。
(2)誤り。工事完了前で、かつ、許可等の処分(開発許可、建築確認等)がない場合、業者はすべての広告ができない(広告開始時期の制限の話)。本肢は「許可等の申請をした後でなければ…」と書いてあるので,誤り。「許可等の処分があった後(開発許可や建築確認が下りた後)でなければ…」広告できないのだ。
(3)誤り。宅建業者は、広告をするときの他に、注文を受けたときも、取引態様の別を明示する必要がある。なお、取引態様の明示義務は「すべての取引」にあるから、交換や貸借に関する注文を受けたときも、その注文をした者に対し取引態様の別を明らかにしなければならない。
(4)正しい。広告に著しく事実に相違する表示をしたときは、「ウソおおげさな広告の禁止」に違反し、監督処分(指示処分や業務停止処分)の対象になる。また,「ウソおおげさな広告の禁止」に違反した場合は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金になることがある。

正解(4)


MAP 資格 行政書士 社会保険労務士 FP 宅建 マンション管理士 管理業務主任者 行政書士試験 相続遺言C久留米 風俗営業許可久留米 遺言 遺産相続 保証人 公的融資 公正証書 SEO対策