平成20年度 宅地建物取引主任者資格試験

presented by 宅建倶楽部

【問 24】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
(2)建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
(3)市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
(4)市街化区域内の4ヘクタール以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第5条第1項により農業委員会の許可を受ける必要がある。

 

解説

(1)誤り。農地を転用目的で権利移動する(農地を駐車場にするために取得する)には5条許可が必要だ。ところで,農地法の「農地」かどうかは,現況(現在の状態)で判断する。だから,地目(登記記録上の土地の主な利用目的)が原野になっていても,現在の状態が農地であれば,農地法の「農地」と言える。したがって,本肢は5条許可を受けなければならない。
(2)正しい。農地を転用目的で権利移動する(建設業者が農地を一時的に資材置場として借りる)には,5条許可が必要だ。一時的でも,農地に復元して返還する条件を付けても同じ。
(3)誤り。あらかじめ農業委員会に届け出れば4条許可や5条許可を受ける必要がない,という制度(市街化区域内特例)があるが,これが適用されるのは,「市街化区域内」にある農地を転用しようとする場合だ。本問は,問題文で市街化調整区域内の農地とあるので,市街化区域内特例は適用されない。したがって,農地の転用なので4条を受けなければならない。
(4)誤り。本肢は農地を転用目的で権利移動する(農地を住宅建設のために取得する)ので,5条許可の話だ。この5条許可を受ける先は,農地の面積が4ヘクタール(40,000u)以下の場合は知事,4ヘクタールを超える場合は農林水産大臣だ。したがって,本肢では知事に5条許可をもらう必要がある。農業委員会ではない。なお,本肢のような市街化区域内では,あらかじめ農業委員会に届け出れば4条許可や5条許可を受ける必要がない,という制度(市街化区域内特例)があるが,それを考慮しても本肢は誤りだ。市街化区域内特例が適用される前提は,農業委員会への「届出」であり,農業委員会の「許可」ではないからだ。

正解(2)


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