平成20年度 宅地建物取引主任者資格試験

presented by 宅建倶楽部

【問 17】 国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)宅地建物取引業者Aが所有する市街化区域内の1,500uの土地について、宅地建物取引業者Bが購入する契約を締結した場合、Bは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
(2)甲市が所有する市街化調整区域内の12,000uの土地について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
(3)個人Dが所有する市街化調整区域内の6,000uの土地について、宅地建物取引業者Eが購入する契約を締結した場合、Eは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
(4)個人Fが所有する都市計画区域外の30,000uの土地について、その子Gが相続した場合、Gは、相続した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

 

解説

(1)誤り。事後届出が必要となる土地取引の面積は,
*市街化区域内では……………………………2,000u以上
*市街化調整区域または非線引区域内では…5,000u以上
*都市計画区域外では……………………… 10,000u以上
だ。したがって,市街化区域内の1,500uの土地取引は事後届出が不要だ。
(2)誤り。(1)で書いたように,市街化調整区域では5,000u以上の土地取引について事後届出が必要になるので,12,000u取引したら事後届出が必要なようにみえる。しかし,本肢のように当事者の一方が「お上(甲市)」の場合は,例外的に事後届出が不要になる。国土利用計画法は,相場より高値での土地取引が,その後の土地取引のサンプルになるのを防ぐ法律だが,お上が携わっているときは,放任しても(届出不要にしても),相場より高値での土地取引の温床にならないからだ。
(3)正しい。市街化調整区域では5,000u以上の土地取引について事後届出が必要になるので,6,000u取引した本肢では事後届出が必要になる。なお,事後届出を行う者は権利取得者(売買契約の場合は買主のE)だ。また,事後届出をしなければならない時期は,「契約を締結した日から」数えて(起算して)2週間以内だ。
(4)誤り。都市計画区域外では10,000u以上について事後届出が必要になるので,30,000uだと事後届出が必要なようにみえる。しかし,本肢のような相続による取得は,そもそも事後届出が必要な「土地取引」に当たらない。

正解(3)


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