平成20年度 宅地建物取引主任者資格試験

presented by 宅建倶楽部

【問 12】 Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)Bの遺留分を侵害するAの遺言は、その限度で当然に無効である。
(2)Bが、Aの死亡の前に、A及びCに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。
(3)Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。
(4)Bは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。

 

解説

(1)誤り。遺留分を侵害する遺言も「有効」だ。遺留分を侵害する限度で当然に無効なのではない。遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求権(遺留分を侵害されたBが、侵害された部分について、Cに返還を請求できる権利)を行使できるだけだ(行使しなくてもよい)。なお、本問Bの遺留分は、法定相続分の2分の1(Aの全資産の4分の1)だ。
(2)誤り。相続人は遺留分を放棄できるが、相続の開始前(Aの死亡の前)に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要だ。つまり、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を得たときに限り、効力を生じる。したがって本肢のように、Bが、AやCに対して書面で遺留分を放棄する意思表示をしても、その意思表示は無効だ。
(3)正しい。遺留分減殺請求権は、遺留分権利者(B)が遺留分の侵害を知ってから1年以内、かつ、相続開始後10年以内に行使する必要がある。したがって、この期間内であれば、甲土地の所有権移転登記がAからCになされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求できる。
(4)誤り。遺留分は特定の相続財産(例:甲土地)に対する権利ではなく、相続財産に対する一定の割合だ。そこで民法は、遺留分の減殺請求を受けた者(C)は、価額を弁償することで、遺贈の目的となった財産自体の返還を免れることができるようにしている。このようなこと(価額による弁償)ができるのは、遺留分の減殺請求を受けた者(C)であり、遺留分減殺請求権者(B)ではないので、本肢は誤り。

正解(3)


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