平成20年度 宅地建物取引主任者資格試験

presented by 宅建倶楽部

【問 1】 行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。
(2)未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。
(3)精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、4親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。
(4)被保佐人が、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いたときであっても、取り消すことができる。

 

解説

(1)正しい。成年被後見人が契約した場合、日用品の購入等以外は、意思表示(法律行為)を取り消せる。事理を弁識する能力(自分の財産を管理する判断能力)がある状態で行われたものであるかどうかを問わない。したがって、本肢の表現は正しい。
(2)誤り。未成年者が、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消せる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。ところで、年齢は20歳未満(19歳以下)でも、一度結婚した者は、成年に達したものとみなされる。結婚して一家をかまえた経験のある者は、心の発達が成年者と同じとみられるからだ。したがって、本肢では「法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる」ということにはならない。
(3)誤り。本肢は被補助人に関する問題だ。被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であり、家庭裁判所で補助開始の審判を受けた者だ。ところで、補助開始の審判をするには、「本人の申立てまたは同意」が必要だ。被補助人は制限行為能力者の中では一番能力があるので、本人の意思を尊重するためだ。したがって、4親等内の親族から補助開始の審判の請求があっただけでは、家庭裁判所は補助開始の審判をすることはできない。
(4)誤り。被保佐人による不動産の売買契約は、保佐人の同意(又はこれに代わる家庭裁判所の許可)を得なければならず、同意を得ないでした契約は取り消せる。ただし、「被保佐人本人が、自分を行為能力者であると信じさせるための詐術(さじゅつ)を,契約の相手方に行ったとき」は,保佐人の同意を得ないでした契約でも取り消せなくなる。

正解(1)


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