平成23年度 管理業務主任者試験問題 5

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

【問 41】A社(以下本問において「A」という。)が、新築の分譲マンションを買主B(以下本問において「B」という。)に売却した場合に、Aが負う民法上の「瑕疵担保責任」とBに対して行う「アフターサービス」を比較した次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 瑕疵担保責任の内容として、民法上BはAに対し瑕疵の補修の請求をすることができることは、アフターサービスと異ならない。
2 瑕疵担保責任は、アフターサービスと異なり、民法上の法定の責任としてAがBに対して負うものである。
3 瑕疵担保責任を負うべき期間は、AとBとの特約がなければBが瑕疵を知った時から1年間であるが、アフターサービスは、AとBとの間で約定された期間である。
4 瑕疵担保責任の内容として、BはAに対し損害賠償請求をすることができるが、アフターサービスの内容として瑕疵又は欠陥の補修のみが定められているときは、損害賠償請求はできない。

【問 42】ともに宅地建物取引業者でも法人でもない売主A(以下本問において「A」という。)と買主B(以下本問において「B」という。)が、マンションの売買契約を締結した場合における、Aの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 AB間において、瑕疵担保責任に関する特約をしないで、売買契約書に瑕疵担保責任についての規定を置かなかった場合、Aは瑕疵担保責任を負わない。
2 AB間において「Aは瑕疵担保責任を負わない」旨の特約をした場合、その特約は有効であるが、Aが売買契約締結当時に知っていた瑕疵についてはその責任を免れない。
3 AB間において「Aはマンションの引渡しの日から2箇月間のみ瑕疵担保責任を負う」旨の特約をしても、Aは引渡しの日から1年間はその責任を負わなければならない。
4 AB間において、Aが瑕疵担保責任を負う期間を定めなかった場合、Bは引渡しの日から5年間に限り、Aに対し瑕疵担保に基づく損害賠償請求ができる。

【問 43】次の記述のうち、消費者契約法(平成12年法律第61号)の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 株式会社が、マンションの1室を業務用として使用する個人に売却する契約には、消費者契約法は適用されない。
2 宅地建物取引業法の消費者保護に関する規定が適用される契約には、消費者契約法は適用されない。
3 消費者契約法が適用されるマンションの賃貸借契約において、賃貸借契約終了時に賃借人に返還されるべき敷金から一定額を償却する(敷引き)特約は、同法に抵触し無効である。
4 売主が事業者で買主が消費者であるマンションの売買契約において、売主の瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する契約条項は、売主が宅地建物取引業者でなければ有効である。

【問 44】区分所有者A(以下本問において「A」という。)が、自己所有のマンションの専有部分をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、AB間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。

1 AB間の賃貸借契約の期間を定めなかったときは、2年間の契約期間の賃貸借契約と推定される。
2 AB間において、賃貸借契約の期間を2年間と定めた場合でも、Bは1月の予告期間を設ければ、期間内解約の申入れをすることができる。
3 AB間において、賃貸借契約の期間を定めた場合、Aが期間満了の1年前から6月前までの間にBに対し更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一条件で更新されたものとみなされ、更新後は契約期間の定めがない契約となる。
4 Aに居住の必要が生じたときは、Aは解約申入れができるという特約は、6月以上の予告期間を設ければ有効である。

【問 45】不動産登記法(平成16年法律第123号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 区分建物の表示に関する登記における区分建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出する。
2 登記記録は、表題部と権利部に区分して作成され、さらに権利部は甲区と乙区に区分される。
3 所有権の移転の登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
4 権利に関する登記を申請する場合において、売買契約書などの登記原因証書がない場合には、申請書の副本をもってこれに代えることができる。

【問 46】マンションの管理の適正化に関する指針(平成13年国土交通省告示第1288号)に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。
ア マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いため、管理組合は、マンション管理士やマンション管理業者等専門的知識を有する者にその管理を任せるよう心がけることが重要である。
イ マンションの管理の主体は、マンションの区分所有者等で構成される管理組合であり、管理組合は、マンションの区分所有者等の意見が十分に反映されるよう、また、長期的な見通しを持って、適正な運営を行うことが重要である。
ウ 管理組合を構成するマンションの区分所有者等は、管理組合の一員としての役割を十分認識して、管理組合の運営に参加するよう努めなければならず、自らの意見が総会の場等において反映されない場合には、マンション管理業者に個別に働きかけるなど、その役割を適切に果たすよう努める必要がある。
エ 管理組合は、第三者に管理事務を委託する場合において、管理事務の簡素合理化の観点から、管理事務の全部を委託すべきであって、一部のみを委託することは避けるべきである。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 47】マンション管理業者が行う重要事項の説明及び契約成立時の書面の交付に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 マンション管理業者は、管理者の置かれた管理組合と従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約を更新しようとするときは、当該管理者に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明すれば足り、区分所有者等全員に対し、交付する必要はない。
2 マンション管理業者は、新たに建設されたマンションの分譲開始の日から1年を経過する日までの間に契約期間が満了する管理受託契約を締結しようとするときは、説明会を開催して、重要事項について説明しなくてもよい。
3 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、管理組合の管理者等(マンション管理業者が管理者等である場合又は管理者等が置かれていない管理組合にあっては区分所有者等全員)に契約締結後2週間以内に管理受託契約の成立時の書面の交付をしなければならない。
4 マンション管理業者は、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

【問 48】管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 管理業務主任者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。
2 管理受託契約の締結に先立ちマンション管理業者が、マンションの区分所有者等及び管理組合の管理者等に交付する重要事項を記載した書面への記名押印は、その事務所ごとに置かれている専任の管理業務主任者が行わなければならない。
3 管理業務主任者は、重要事項を記載した書面の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。
4 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該契約の成立時に交付すべき書面に管理業務主任者をして記名押印させる必要はない。

【問 49】マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、「登録番号」、「登録の有効期間」、「商号、名称又は氏名」、「代表者氏名」、「この事務所に置かれている専任の管理業務主任者の氏名」、「主たる事務所の所在地(電話番号を含む)」が記載された標識を掲げなければならない。
イ マンション管理業者は、業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面をその事務所ごとに、備え置かれた日から起算して5年を経過する日までの間、備え置かなければならない。
ウ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、一括して他人に委託してはならない。
エ マンション管理業者は、マンション管理業者でなくなった後においても、その業務に関して知り得た秘密を、正当な理由がなく漏らしてはならない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 50】管理事務(マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下本問において同じ。)の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。

1 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該管理者等に管理事務に関する報告をしなければならないが、管理事務報告書を作成して交付する必要はない。
2 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、マンション管理業者は、管理事務の報告を行う説明会の開催日の1週間前までに、説明会の開催日時及び場所について、当該マンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
3 マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、管理業務主任者をして、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況並びに管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成させ、当該書面に記名押印させなければならない。
4 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し、説明会を開催すれば、当該報告書を区分所有者等に交付する必要はない。

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