平成21年度 管理業務主任者試験問題 3

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

【問 21】住戸内に設置する住宅用火災警報器(消防法施行令第5条の6第1号に規定する住宅用防災警報器をいう。以下本問において同じ。)に関する次の記述のうち、消防法によれば、正しいものはどれか。

1 住宅用火災警報器の設置が義務化された対象は新築住宅であり、既存住宅は義務化の対象外である。
2 就寝の用に供する居室及び当該居室が存在する階(避難階を除く。)から直下階に通ずる屋内階段には、住宅用火災警報器を設置しなければならない。
3 共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合であっても、住宅用火災警報器の設置を免除されることはない。
4 住宅用火災警報器の設置場所は、天井面に限られ、壁面に設置してはならない。

【問 22】テレビ共同受信設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 テレビ端子への配線方式には、直列ユニット方式(縦配線方式)と幹線分岐方式(スター配線方式)があるが、デジタル放送、CATV(Cable Television)、インターネットなどで展開される双方向通信は、幹線分岐方式では対応できない。
2 地上波アナログテレビ放送は、平成23年7月24日までに終了することになっている。
3 地上波デジタルテレビ放送で使用される周波数帯は、現在地上波アナログテレビ放送で使用されている周波数帯より高周波数帯域であるため、テレビ共同受信設備のアンテナやブースター等の取替えが必要となる場合がある。
4 CATVの加入料、受信料、サービス内容などは、運営している会社により異なるので、導入に当たっては事前調査が大切である。

【問 23】住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、日本住宅性能表示基準(平成12年建設省告示第1652号)に従って表示すべき住宅の性能の「音環境に関すること」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 共同住宅等に適用されるのは、重量床衝撃音対策、軽量床衝撃音対策、透過損失等級(界壁)及び透過損失等級(外壁開口部)の4項目である。
2 重量床衝撃音対策等級での対象周波数域は、軽量床衝撃音対策等級での対象周波数域より高周波域となっている。
3 軽量床衝撃音の下階への伝わりにくさは、軽量床衝撃音対策等級又は相当スラブ厚のいずれかについて評価するものとされている。
4 透過損失等級(界壁)において評価されるのは、界壁の構造に係る固体伝搬音の透過のしにくさである。

【問 24】共同住宅の非常用の照明装置に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。

1 住戸内には非常用の照明装置を設置する必要がない。
2 階数が3以上で延べ面積が500uを超える建築物の居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路には非常用の照明装置の設置義務があるが、採光上有効に直接外気に開放された通路などは免除される。
3 非常用の照明装置において必要とされる照度の測定は、十分に補正された低照度測定用照度計を用いた物理測定方法によらなければならない。
4 停電時の予備電源として蓄電池を用いるものにあっては、充電を行うことなく20分間継続して点灯し、必要な照度を確保できるものでなければならない。

【問 25】排水及び浄化槽に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 浄化槽から公共用水域等に放流される水の水質については、環境省令で、技術上の基準が定められている。
2 浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年1回(全ばつ気方式の浄化槽にあっては、おおむね6月ごとに1回以上)、浄化槽の清掃をしなければならない。
3 排水トラップの封水深は、5cm以上10cm以下(阻集器を兼ねる排水トラップについては5cm以上)としなければならない。
4 給水タンクの水抜管及びオーバーフロー管は、排水管に直接連結しなければならない。

【問 26】マンションの修繕に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。

1 長期修繕計画の計画期間は、25年程度以上であることが最低限必要である。
2 計画修繕の対象となる工事には、玄関扉等の開口部の改良は含めない。
3 長期修繕計画の作成等のための劣化診断(建物診断)に要する経費は、修繕積立金から充当しなければならない。
4 設備の保守点検や法律に定められた定期検査報告の情報は、修繕等の履歴情報には含まれない。

【問 27】窓サッシの改修方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 カバー工法とは、既存のサッシの枠を残し、当該サッシ枠の外側に新規建具を設置する工法であり、既存サッシより開口寸法を大きくできることがある。
2 サッシの改修は、一般的に共用部分の工事となるが、既存サッシの内側に新規サッシを設置して二重サッシとする場合には、専有部分の工事となることがある。
3 引抜き工法とは、油圧工具又はジャッキ等で既存のサッシを枠ごと撤去して新しいサッシと交換する工法である。
4 ノンシール工法は、主に便所や浴室などの比較的小型のサッシに採用される。

【問 28】マンションの断熱改修に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 断熱改修は、夏の暑さに対しては効果を期待できないが、冬の寒さに対しては効果がある。
2 外断熱改修工事を行った場合、結露の防止に対しては効果が期待できない。
3 壁体の内断熱改修工事を行うと居室の面積が減少する。
4 壁体の断熱改修を行えば、窓の断熱改修は必要なくなる。

【問 29】ある管理組合で、老朽化した給水管本管の取替工事とともに、本管と構造上一体となっている専有部分としての枝管の取替工事も行いたいと考えている場合に関する各理事の意見である次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1 本管の取替工事は、多額の費用を要するが、総会の普通決議で行うことができる。
2 枝管の取替工事も総会決議があればできるが、専有部分における工事だから、できれば特別決議を経たほうが望ましい。
3 本管取替工事と一体として枝管取替工事をすることについて特別決議がされても、修繕積立金を取り崩して専有部分に係る枝管取替工事に要する費用に充てることには疑問がある。
4 枝管取替工事をすることについて特別決議をすれば、専有部分内に強制立入りできるので全戸工事を行うことができ、効果的である。

【問 30】あるマンションで当該マンションの区分所有者Aが自分を含め25名の区分所有者の署名を集めたとし、「収支決算に関する会計監査の問題点について」を議題とする臨時総会の招集を管理者である理事長に請求した場合における次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。
なお、このマンションは総戸数100戸、1住戸1議決権の定めがあり、複数の住戸を所有している者はいない。また、当該マンションの管理規約には、区分所有者の総会招集請求権は、区分所有者及び議決権の各4分の1以上の者の請求によると定められている。

1 Aが自分の署名のみを示し、他の署名者の氏名を示さなければ、理事長は総会招集請求に応ずる必要がない。
2 Aを含む25名の総会招集請求を受け理事長が招集する総会の招集日は、Aらが理事長に対し総会の招集請求をした日から4週間経過後の日でなければならない。
3 Aを含む25名の総会招集請求に理事長が応じない場合は、Aらは自ら総会を招集することができるが、総会当日に「規約変更の件」の議題を追加して決議することはできない。
4 Aを含む20名の区分所有者の署名があれば、総会の招集を請求することができる。

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