平成21年度 管理業務主任者試験問題 2

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

【問 11】マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 管理費の滞納者が、滞納したまま死亡し、共同相続人の全員が相続放棄をした場合でも、共同相続人は管理費債務については承継する。
イ 管理費の滞納者が、滞納管理費の一部の弁済であることを明示した上で、当該滞納管理費の一部を支払ったときは、その残額についての時効は中断する。
ウ 管理費の滞納者が、破産手続開始の決定を受けた場合、その決定の日以後に到来する支払期の管理費の支払義務を免れる。
エ 管理費の滞納者が、そのマンションを売却した場合、その買主は売主が管理費を滞納していた事実を知らなかった場合には、滞納管理費の支払義務を負わない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 12】管理組合の役員に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント(単棟型)(平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下「マンション標準管理規約」という。)の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1 管理組合の役員には、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行うため会計担当理事を置かなければならない。
2 管理組合の監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。
3 管理組合の監事は、管理組合の財産の状況について不正があると認めるときは、必ず理事会の決議を経た上で、臨時総会を招集しなければならない。
4 管理組合の役員は、役員としての活動に応ずる必要経費の支払いと報酬を受けることができる。

【問 13】管理組合の会計等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。

1 管理組合は、通常の管理に要する経費に不足を生じた場合、総会の承認により、借入れをすることができる。
2 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案については、理事会の承認が必要である。
3 建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩しは、理事会の承認により行うことができる。
4 会計処理に関する細則は、理事会の承認により変更することができる。

【問 14】管理組合の活動における以下の取引に関して、平成21年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。

【問 15】管理組合の活動における以下の取引に関して、平成21年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。

【問 16】管理組合の税務に関する次の記述のうち、税法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 管理組合の管理費及び修繕積立金の運用から生じる受取利息や受取配当金には、所得税が課税される。
2 前々年度、前年度、当年度の各一年間の課税売上高を算定したところ、それぞれ、1,300万円、950万円、900万円であった場合、当年度は納税義務者となり消費税を計算し納入する必要がある。
3 管理組合が支払う共用部分に係る火災保険料等の損害保険料は、消費税の課税対象とはならない。
4 マンション敷地内の駐車場を当該管理組合の組合員以外の第三者に使用させることによる駐車場収入は、消費税の課税対象とはならず、課税売上高を構成しない。

【問 17】建築基準法における用語の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除き、隣地境界線から1階にあっては3m以下、2階以上にあっては5m以下にある建築物の部分は、延焼のおそれのある部分に該当する。
2 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの4分の1以上のものを地階という。
3 特定行政庁が指定する幅員4m未満の道路の中心線から水平距離で2m後退した線までの部分は、敷地面積には算入されない。
4 階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合、その部分の高さは、建築物の高さに算入されないことがある。

【問 18】防水工法の特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 「アスファルト防水熱工法」は、歴史があり、「改質アスファルトシート防水工法(トーチ工法)」に比べ、施工現場周辺の環境に及ぼす影響が少ない。
2 「改質アスファルトシート防水工法(トーチ工法)」は、「アスファルト防水熱工法」に比べ、防水層の性能が施工時の気温に左右されにくい。
3 「塩化ビニル系樹脂シート防水工法」では保護材不要で軽歩行ができる施工も一般化しているが、「合成ゴム系シート防水工法」では厚塗り塗装材を保護層とすることにより、軽歩行も可能となる。
4 「ウレタン系塗膜防水工法」は、突出物の多い屋上の改修工事の際に、施工が容易なため採用されることが多い。

【問 19】建築基準法第20条により、政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有しなければならないとされる建築物に関する次の記述の(ア)から(エ)の中に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。
木造の建築物で(ア)以上の階数を有し、又は延べ面積が(イ)uを超えるもののうち、高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの。
木造以外の建築物で(ウ)以上の階数を有し、又は延べ面積が(エ)uを超えるもののうち、政令で定めるもの。

【問 20】一般の家庭において使用されるディスポーザ排水処理システムに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 ディスポーザは、台所流しに取り付けられ、生ごみを破砕して水とともに排水するものである。
2 ディスポーザ排水処理システムは、ディスポーザ、排水配管及び排水処理槽からなる。
3 ディスポーザ排水処理システムを設置する場合は、台所流しからの排水管は専用の配管として排水処理槽に接続する。
4 下水道未整備地域においては、環境上の問題からディスポーザ排水処理システムを設置することが認められていない。

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