平成15年度 管理業務主任者試験問題 1

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問41】中古マンションの売買を媒介する宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法第35条の規定により行うべき重要事項説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Aは、買主となろうとする者に対し、事務所ごとに置かれる成年者である専任の宅地建物取引主任者をして重要事項説明をさせなければならない。
2 Aは、買主となろうとする者に対し、修繕積立金に関する規約の定めがあるときは、その内容の説明を行う必要があるが、既に積み立てられている額については説明することを要しない。
3 Aは、買主となろうとする者に対し、そのマンションの専有部分におけるペットの飼育制限やピアノの使用制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
4 Aは、買主となろうとする者に対し、売買契約の成立前に、重要事項を記載した書面を交付していれば、その説明は売買契約締結後、遅滞なく行えば足りる。


【問42】マンションを分譲した場合の「アフターサービス」に関する次の記述のうち、不適切なもののみの組合せはどれか。
ア アフターサービスの期間は、部位や状態により異なることが多い。
イ アフターサービスの対象は、隠れた欠陥に限られるのが通常である。
ウ アフターサービスの対象は、地震、台風等不可抗力による破損の場合も含まれるのが通常である。
エ アフターサービスの対象は、売買契約締結時に存在していた欠陥に限られず、契約に定めた期間内に発生した欠陥も含まれるのが通常である。
オ アフターサービスの対象部位は、建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に限られ、マンションの専有部分内の設備を含まないのが通常である。
カ アフターサービスの内容については、不動産業者の団体が標準的な規準を制定している。
1 ア、イ、工
2 イ、ウ、オ
3 イ、ユ、オ
4 ウ、エ、カ


【問43】宅地建物取引業者ではないAが、売主として自己所有のマンションについて、宅地建物取引業者Bと売買契約を締結した場合における瑕疵担保貴任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Aが暇症担保責任を負うべき期間について、引渡しの日から1年間と定めた場合、その特約は有効である。
2 AB間の売買契約締結当時、Bがある瑕疵の存在を知っていた場合は、その瑕疵についてAは瑕疵担保責任を負わない。
3 AB間の売買契約において、瑕疵担保責任について何らの取り決めをしなかった場合は、Aは瑕疵担保責任を負わない。
4 マンションに隠れた瑕疵が存在した場合、その瑕疵の原因についてAに故意又は過失がなかったとしても、Aは瑕疵担保責任を免れない。


【問44】新築の分譲マンションの売買契約において、売主と買主の間で合意された次の瑕疵担保責任に関する定めのうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)の規定によれば、無効とされるものはどれか。なお、当該分譲マンションは、品確法における新築住宅に該当するものとする。
1 買主は、売主に対し瑕疵担保責任の追及として瑕疵の修補請求はできるが、損害賠償請求はできない旨の定め
2 住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの以外の部分についての瑕疵担保責任は、民法の規定による旨の定め
3 当該分譲マンションが、売主とは別の請負会社が建築したものであるため、売主が瑕疵担保責任を負う期間を、売主が当該請負会社から引渡しを受けた時から10年間とする旨の定め
4 売主が瑕疵担保責任を負う期間を、買主に引き渡した時から15年間とする旨の定め


【問45】マンションの建替えの円滑化等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 マンション建替組合の設立の認可を申請しようとする建替え合意者は、組合の設立について、建替え合意者の4分の3以上の同意を得なければならない。
2 マンション建替組合の組合員となることができる者は、そのマンションの区分所有者又はその包括承継人に限られる。
3 マンション建替組合を設立するためには、建替え合意者が5人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
4 マンション建替組合は、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者(その承継人を含み、その後に建替え合意者等となった者を除く。)に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求できる。


【問46】マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、国土交通大臣は、指定登録機関にマンション管理士の登録事務を行わせているものとする。
1 マンション管理士は、その住所を変更した場合にあっては、その旨を遅滞なく指定登録機関に届け出なければならず、当該届出をするときは、マンション管理士登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
2 マンション管理士が偽りその他不正の手段により指定登録機関の登録を受けた場合、国土交通大臣はその登録を取り消し、又は一定期間のマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。
3 マンション管理士として指定登録機関の登録を受けるためには、マンション管理士試験に合格することのみならず、一定期間以上のマンション管理に関する実務経験が必要である。
4 マンション管理適正化法の規定によりマンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中にマンション管理士の名称を使用した者は、罰則の対象となるが、マンション管理士でない者で、これに紛らわしい名称を使用した者は、罰則の対象とはならない。


【問47】マンションの管理の適正化に関する指針に関する次のアからエまでの記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア 指針は、我が国における国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するため、マンションの管理の主体たるマンション管理業者による適正な管理によって、マンションの社会的な資産価値を保全し、快適な居住環境を確保することを目的として定められたものである。
イ 指針によると、管理組合の管理者等は、管理組合の経理に関する帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、当該帳票類を速やかに開示することにより、経理の透明性を確保することが必要としている。
ウ 指針によると、管理組合は、マンション管理の自治規範である管理規約を適切に定めることが重要であるが、マンションの区分所有者等間の個別のトラブルに柔軟に対応するため、使用細則等の具体的な住まい方のルールを定めておくことは望ましくないとしている。
エ 指針によると、管理組合は、マンションが団地を構成する場合には、各棟固有の事情を踏まえながら、全棟の連携をとって、マンション全体としての適切な管理がなされるように配慮することが重要としている。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


【問48】管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 管理業務主任者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならず、これを常に携帯する必要があるため、マンション管理業者の従業者であってもそれを証する証明書を同時に携帯する必要はない。
2 管理受託契約の締結に先立ちマンション管理業者がマンションの区分所有者等及び管理組合の管理者等に交付する重要事項を記載した書面への記名押印は、その事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者が行わなければならない。
3 管理業務主任者は、登録を受けている事項のうち、その住所に変更があった場合には、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出る必要があるが、その勤務先として登録していたマンション管理業者から他のマンション管理業者に転職した場合には、その旨を届け出る必要はない。
4 管理業務主任者が、マンション管理業者に自己が専任の管理業務主任者として従事している事務所以外の事務所の専任の管理業務主任者である旨の表示をすることを許し、当該マンション管理業者がその旨の表示をし、その情状が特に重いときは、国土交通大臣は、当該管理業務主任者の登録を取り消さなければならない。


【問49】マンション管理業者Aは、平成14年7月に建設工事が完了したマンション甲の管理組合Bとの間で平成14年7月から平成15年6月までを契約期間とする管理受託契約を締結している。この場合における次の記述のうち、マンション管理適正化法に違反するものはどれか。
1 Aは、平成14年7月に管理受託契約を締結するに当たって、マンション甲の区分所有者等及びBの管理者等に対して、あらかじめ重要事項の説明を行わなかった。
2 マンション甲は、人の居住の用に供する独立部分が5であるマンションであったため、平成15年6月、AはBとの管理受託契約を更新するに当たって、管理業務主任者でないAの役員をしてあらかじめ重要事項の説明を行わせた。
3 Aは、Bの総会が平成15年5月25日に行われたので、マンション甲の区分所有者等の参集の便を考慮して、当該総会当日、総会の開催に先立ち説明会を開催し、マンション甲の区分所有者等及びBの管理者等に対して、管理業務主任者をして管理受託契約の更新についての重要事項の説明を行わせた。
4 平成15年6月、Aは、従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約を更新するに当たって、あらかじめマンション甲の区分所有者等に対して、専任の管理業務主任者が記名押印している重要事項を記載した書面を交付するとともに、Bの管理者等に対して、専任の管理業務主任者をして当該重要事項を記載した書面を交付して説明を行わせた。


【問50】マンション管理業者Aは、管理組合Bに対する修繕積立金等金銭の返還債務について保証契約を締結した上で、Bから修繕積立金等の管理を委託されている。この場合、Aの行為に関する次のアからエまでの記述のうち、マンション管理適正化法に違反するものはいくつあるか。
ア Aは、Bの管理者等が選任されるまでの比較的短い期間、修繕積立金等金銭を管理するため、Bの預貯金通帳と当該預貯金通帳に係る印鑑を同時に保管した。
イ Aは、Bを構成するマンションの区分所有者等から徴収した修繕積立金等金銭をAを名義人とする口座に収納し、徴収日から1月以内に、当該1月以内の期間に管理事務に要した費用を控除した残額を、Bを名義人とする口座に移し換えた。
ウ Aは、Bを構成するマンションの区分所有者等から徴収した修繕積立金等金銭をBを名義人とする口座に収納し、当該口座に係る預貯金通帳と印鑑を同時に保管して管理事務を行うのに必要となる費用等をBの委託を受けて支払うとともに、徴収日から1月以内に、このうち修繕積立金をAを名義人とする口座に移し換えた。
エ Bの修繕積立金等が有価証券であるため、Aは、当該有価証券を金融機関に、自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分させ、かつ、Bの有価証券であることを判別できる状態で管理させた上で、当該有価証券の預り証をBの管理者等に保管してもらった。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

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