平成15年度 管理業務主任者試験問題 3

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問21】消防法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 消防法の目的には、地震等の災害による被害の軽減が含まれる。
2 マンションの大規模の修繕若しくは大規模の模様替えで建築基準法第6条第1項による確認を必要とする場合には、当該マンションの所在地を管轄する消防長又は消防署長による同意が必要である。
3 火を使用する設備の位置、構造及び管理その他火の使用に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例でこれを定めている。
4 消火器及び避難器具についての技術上の基準を定めた政令等の規定が施行又は適用される際、現に存する消火器及び避難器具が当該規定に適合しないときは、当該規定は適用されず、従前の規定が適用される。


【問22】住戸中央(セントラル)方式給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 給湯機には、料金の安い深夜電力を利用し夜間に一定量の水を加熱して貯湯する方式のものがある。
2 ガス給湯機の給排気方式には、密閉式で送風機を用いない自然給排気式(BF式)や、密閉式で送風機を用いる強制給排気式(FF式)がある。
3 ガス瞬間式給湯機の能力表示に用いられる単位の1号は、流量1リットル/minの水の温度を10℃上昇させる能力をいい、1.5kWに相当する。
4 ガス瞬間式給湯機には、常に最良の空気・ガスの比率で燃焼させる空燃比制御方式や、種火のないダイレクト着火方式のものがある。


【問23】排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 排水トラップ内部のたまり水を封水といい、封水深は25o以上125o以下とする。
2 排水横管の必要最小勾配は、管径が太くなるほど小さくなる。
3 特殊継手排水システムでは、一般にループ通気管のみを有している。
4 排水立て管に流れる流量は下層階ほど多くなるので、上層階の排水立て管の管径は、最下部の最も大きな排水負荷を負担する部分の管径より小さくすることができる。


【問24】建築基準法に基づく居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置(シックハウス対策)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 居室を有する建築物は、その居室内において政令で定める化学物質の発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
2 規制対象物質は、クロルピリホス及びホルムアルデヒドである。
3 居室に機械換気設備を設ける場合にも、天井裏、床裏などから居室へのホルムアルデヒドの流入を抑制するための措置を講ずるなど、衛生上の支障がないようにしなければならない。
4 居室の内装の仕上げにクロルピリホスの発散速度が0.005mg/uh以下の材料のみを用いる場合、政令で定める面積以下であれば、その使用が可能である。


【問25】住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 日本住宅性能表示基準は、住宅の性能に関し「構造の安定に関すること」「火災時の安全に関すること」などの項目について、等級や数値等で表示することを定めている。
2 指定住宅性能評価機関は、住宅性能評価を行うときは、国土交通省令で定める要件を備える評価員に住宅性能評価を実施させなければならない。
3 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅について、建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争が生じた場合、当該紛争の当事者は、指定住宅紛争処理機関に対し、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁を申請することができる。
4 住宅性能評価の制度は、新築住宅のみを対象とし、既存住宅には適用されない。


【問26】高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 廊下、階段、昇降機等特定施設の構造及び配置に関する基準として、利用円滑化基準と利用円滑化誘導基準が定められている。
2 共同住宅は、特別特定建築物及び特定建築物のいずれにも含まれない。
3 特別特定建築物及び特定建築物のすべてにおいて、利用円滑化基準への適合が義務付けられている。
4 認定事業者は、認定建築物の建築等をしたときは、当該認定建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、当該認定建築物が計画の認定を受けている旨の表示をしなければならない。


【問27】外壁仕上診断指針及び外壁タイル等設計施工上の留意事項の活用について(建設省住宅局建築指導課長通知)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 外壁診断の対象となる外壁は、タイル外壁等の剥落により危害の及ぶと考えられる範囲内に、道路、通路、公共の広場等不特定又は多数の人の利用する部分を有する外壁であり、さらに、これら以外の外壁についても診断を実施することが望ましい。
2 建物所有者又は管理者は、一定の能力を有する者に定期的外壁診断を行わせれば、当該診断とは別に外観目視による点検を実施する必要はない。
3 外壁の剥落防止を目的とする定期的外壁診断は、新築の場合、10年を経過した時点で第1回目を実施することが望ましい。
4 第1回目の定期的外壁診断は、全体の外観目視及び部分打診法等によるものとしており、接着強度測定は、実施しないものとしている。


【問28】鉄筋コンクリート造のマンションにおける外壁面の劣化状況に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 タイルが1枚でも剥落した場合は、多くの場合その周辺又はその他の部位に剥離が発生していることがあり、タイル張り全体として性能低下をおこしている場合がある。
2 コンクリートの中性化により、コンクリート内の鉄筋の劣化を防止する効果が生じる。
3 モルタル塗り外壁の浮きとは、モルタルと躯体コンクリートとの界面相互の接着が不良となり、隙間が生じ部分的に分離した状態をいう。
4 モルタル塗り外壁のふくれとは、モルタル塗り外壁の浮きが進行し、面外方向に凸状に変形が増大し、肉眼で確認ができる状態になったものをいう。


【問29】マンションの長期修繕計画及び長期修繕計画に伴う修繕工事に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
1 長期修繕計画の内容としては、計画期間が20年程度以上であること、計画修繕の対象となる工事として外壁補修、屋上防水、給排水管取替え等が掲げられ、各部位ごとに修繕周期、工事金額等が定められていること、全体の工事金額が定められていることが最低限必要である。
2 長期修繕計画の作成に要する経費の充当については、管理組合の財産状態等に応じて管理費又は修繕積立金のどちらからでもできる。
3 修繕工事の前提としての劣化診断に要する経費の充当については、管理組合の財産状態等に応じて管理費又は修繕積立金のどちらからでもできる。
4 長期修繕計画の作成のための劣化診断に要する経費の充当については、管理組合の財産状態等に応じて管理費又は修繕積立金のどちらからでもできる。


【問30】マンションの長期修繕計画作成上の留意事項として、最も不適切なものはどれか。
1 長期修繕計画の作成方法としては、マンションの個別性を盛り込んだ上で修繕部位及び修繕部位ごとの修繕仕様、修繕周期を設定し、設計図書及び必要箇所の実測によって修繕部位ごとの数量を積算する。
2 長期修繕計画の内容については、定期的な見直しをすることが必要である。
3 長期修繕計画は、建物を長期にわたって良好に維持、管理していくために計画的に実施する必要のある大規模修繕の実施時期及び工事費用の額を予測し、それによって必要と考えられる修繕積立金の額を算出するために作成される。
4 共用設備の保守維持費、経常的な補修費は、長期修繕計画の修繕費用とすべきものである。

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