平成15年度 管理業務主任者試験問題 2

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問11】管理組合が徴収する管理費及び特別修繕費に関する次の記述のうち、中高層共同住宅標準管理規約(単棟型)によれば、最も適切なものはどれか。
1 管理費及び特別修繕費の負担割合を定めるに当たっては、各区分所有者の敷地及び共用部分等の使用頻度等を勘案して決めることとしている。
2 管理費のうち、管理組合の運営に要する費用については、組合費として他の管理費とは分離して徴収することができる。
3 自治会費及び町内会費については、管理費から支出する。
4 管理組合は、管理費及び特別修繕費に不足が生じた場合でも、組合員に対して追加負担を求めることができない。


【問12】管理事務に要する費用の負担及び支払方法に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。
1 定額委託業務費(委託業務費のうち、その負担方法が定額でかつ精算を要しない費用)については、管理事務の範囲・内容との関係を明確にするため、原則として管理委託契約書において内訳を明示しなければならない。
2 委託業務費のうち、定額委託業務費以外の費用の額についても、原則として管理委託契約書において内訳を明示しなければならない。
3 委託業務費の中には、管理会社の管理事務の実施に伴い必要となる水道光熱費、通信費、消耗品費等の諸費用は含まれていない。
4 定額委託業務費の中には、管理会社の一般管理費や利益は含まれていない。


【問13】管理組合の会計等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
1 管理組合には、役員として会計担当理事を置くことになっている。
2 管理組合の監事は、財産状況の監査を行うが、業務執行状況の監査は行わない。
3 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管しなければならない。
4 組合員が駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料を滞納した場合、管理組合は、遅延損害金を加算して請求し、収受した遅延損害金は通常の管理に要する費用に充当する。


【問14】管理組合の活動における以下の取引に関し、次の記述のうち平成15年3月分の仕訳として正しいものはどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1目から翌年の3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
(取引)

 平成15年3月に、平成15年4月1目から新規に使用開始する予定になっている敷地内駐車場の使用者から、敷金として1万円、4月分の駐車場使用料として1万円の入金が管理組合の普通預金にあった。

【問15】管理組合の支出に関する次の記述のうち、消費税法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 大規模修繕を行うための借入金の支払利息は、消費税の課税対象となる。
2 管理組合が支払う水道光熱費、電話料は、消費税の課税対象とはならない。
3 管理組合が雇用している従業員に支払う給与は、消費税の課税対象となる。
4 管理組合が修繕工事代金の振込みを行う際、金融機関に支払う振込手数料は、消費税の課税対象となる。


【問16】階段等に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30cmの位置において測る。
2 高さが50cm以下で幅が10cm以下の手すりを設けた場合、階段の幅は、手すりがないものとみなして算定する。
3 高さ2mの階段の場合、両側に側壁を設ければ手すりを設けなくてよい。
4 階段に代わる傾斜路の勾配は、8分の1をこえてはならない。


【問17】建築基準法第12条第1項及び第2項に規定する建築物の定期調査及び建築設備の定期検査を行う者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 一級建築士、二級建築士であれば、建築物の定期調査及び建築設備の定期検査のすべてを行うことができる。
2 建築基準適合判定資格者で国土交通大臣が定める要件を満たしているものは、建築物の定期調査及び建築設備の定期検査のすべてを行うことができる。
3 国土交通大臣が指定した特殊建築物等調査資街者講習の修了者で国土交通大臣が定める要件を満たしているものは、建築物の定期調査を行うことができるが、建築設備の定期検査を行うことはできない。
4 国土交通大臣が指定した建築設備検査資格者講習の修了者で国土交通大臣が定める要件を満たしているものは、建築設備の定期検査のすべてを行うことができる。


【問18】建築構造に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 直接基礎とは、上部構造からの荷重を杭などを用いずに直接地盤に伝える基礎をいう。
2 鉄筋コンクリート構造は一体式構造であり、トラス構造によるものが一般的である。
3 鉄筋コンクリート構造は、一般には、鉄骨鉄筋コンクリート構造よりさらに靭性(粘り強さ)の高い耐震耐火構造である。
4 壁は、柱・梁と一体であっても耐震要素として期待できない。


【問19】コンクリートに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 ワーカビリチーとは、コンクリートの打込み作業の難易程度をいい、スランプ試験などによって評価される。
2 フレッシュコンクリート(生コン)に含まれるセメントペースト中のセメントに対する水の容積比を水セメント比という。
3 セメントと水との反応は発熱反応であり、この反応熱を水和熱という。
4 コンクリート中の空隙は、練り混ぜ・打込みの際に発生するものや、コンクリートの打込み後に混練水の一部が乾燥により失われることなどにより発生するものがある。


【問20】(財)日本昇降機安全センター(現(財)目本建築設備・昇降機センター)が平成5年6月に策定した「昇降機の維持及び運行の管理に関する指針」において、運行管理者の業務に含まれないものは、次のうちどれか。
1 定期点検・整備
2 巡回管理
3 災害発生時又は停電時の措置
4 昇降機の機械室、操作盤等の鍵の管理

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