平成15年度 マンション管理士試験問題 2

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

〔問 11〕 A,B,C及びDの4棟のマンションで構成されている甲団地の団地管理組合(区分所有法第65条に規定する団体をいう。)の団地総会(同条に規定する集会をいう。)の議案にできないものは、区分所有法の規定によれば、次のア〜エのうち、いくつあるか。
ア 地震により建物の価格の1/5に相当する部分が滅失したA棟の復旧の決議に関する件
イ 建物が老朽化したB棟について、現在地で、同規模及び同形状の建物に建替えを行う場合の建替え承認決議に関する件
ウ 避難路になっているベランダに避難の妨げとなる物置を設置しているC棟の区分所有者に対し、その物置を撤去する決議に関する件
エ D棟に隣接している、区分所有者全員が共有する駐車場の使用料について、その金額を変更する決議に関する件
1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ


〔問 12〕 AがBにマンションの一室を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 AB間の売買契約がBの詐欺により締結され、Bに登記が移転した場合において、Aが当該売買契約を取り消したときは、Bは、Aの売買の返還と引き換えに、Bへの所有権移転登記を抹消しなければならない。
2 AB間の売買契約が著しく廉価で行われ、Bの暴利行為である場合、Aは、暴利行為を理由として、当該売買契約を取り消すことができる。
3 Aが保佐開始の審判を受けている場合、Aの長男Cは、Aの保佐人でなくても、当該売買契約を取り消すことができる。
4 Aの債権者Dは、その債権がAB間の売買契約の締結後に発生したものであっても、Bに対し、当該売買契約を詐害行為であるとして、その取消しを裁判所に請求することができる。


〔問 13〕 Aは、その子Bを代理人として、その所有するマンションの1室をCに売却することとした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 AのBに対する代理権の付与は、書面によらなければ、することができない。
2 Bが未成年者であっても、Aは、Bを代理人とすることができる。
3 Aは、Bを代理人とした以上は、自らCと売買交渉をすることができない。
4 AがBに売買価格を明示して授権したにもかかわらず、Bがその価格を下回る価格で売買契約の締結をした場合、当該売買契約は、効力を生じない。


〔問 14〕 甲マンション管理組合法人の代表理事(5人の理事のうち、規約により甲を代表すべきものとされた理事をいう。)Aは、集会の決議により修繕積立金のうち1億円を特定の債権の購入によって運用することを任されたが、独断でB証券会社から1億5千万円を投じて当該債権を購入し、売却したところ、その値下がりにより甲に損害を与えた。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Aは、集会の決議に反し、指定された金額を超えて債権を購入したので、甲に対する債務不履行責任を負う。
2 Aに権限がなかった以上、甲は、Bに対し、Aが独断で債権を購入した5千万円の返還を請求することができる。
3 甲は、集会の決議により、Aを解任してA以外の理事のうち一人を甲を代表するものと指定し、Aに対し、独断で運用した5千万円分についての損害の賠償を請求する訴訟を提起することができる。
4 Aは、各区分所有者に対して、個別に不法行為責任を負わない。


〔問 15〕 Aが所有するマンションの1室をその子Bに贈与する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 AのBに対する贈与契約が口頭でなされた場合に、Aは、Bにマンションの登記を移転した後においても、贈与契約を取り消すことができる。
2 Aは、マンションをBに贈与する旨の契約を書面によって行った場合、特段の事情がなくても贈与契約を取り消すことができる。
3 贈与がAの死亡により効力が発生するものである場合は、その贈与は、遺言の方式によらなければならない。
4 Aのローンの返済をBが行うことを条件とすることを明示して贈与がなされた場合において、Bがローンの返済を全くしないときは、Aは、贈与契約を解除することができる。


〔問 16〕 甲マンションの301号室の所有者AがB社の社宅として賃貸し、B社の社員Cが入居したところ、Cが不注意により洗濯機から溢水(いっすい)させ、同室及び直下の201号室(所有者D)に損害を与えた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、301号室には、瑕疵はなかったものとする。
1 Aは溢水の行為者ではないが、301号室の所有者として、Dに対して損害賠償責任を負う。
2 Bは、Cの溢水行為が社宅内の出来事あるので、Cの使用者として、Dに対して損害賠償責任を負う。
3 Bは溢水の行為者ではないから、Aに対して損害賠償責任を負わない。
4 Cは、未成年者であっても、A及びDに対して損害賠償責任を負う。


〔問 17〕 Aが宅地建物取引業者Bから購入した新築マンション(まだ人の居住の用に供したことのないもので、かつ、建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないものとする。)の売買契約における瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 上部階の居室床のフローリングに起因する騒音が発生した場合、Bは、引渡し後10年間、瑕疵担保責任を負わなければならない。
2 建物の瑕疵担保責任について引渡し後1年間とする旨の特約があっても、Bは、宅地建物取引業法の規定により、引渡し後2年間、瑕疵担保責任を負わなければならない。
3 雨漏りの被害について、Aが入居後直ちに気付いても、屋根に起因するものについては、Aは、引渡しを受けた後10年間は、いつでもBに対して瑕疵修補請求をすることができる。
4 施工業者の手抜き工事による瑕疵であっても、Bは、瑕疵担保責任を負わなければならない。


〔問 18〕 マンション建替組合に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
1 マンション建替組合の設立の認可を申請しようとする者は、組合の設立について建替え合意者の4/5以上の同意を得なければならない。
2 マンション建替組合の組合員には、建替え合意者でなければなることはできない。
3 区分所有法に基づく一括建替え決議に係る一括建替え合意者は、都道府県知事の認可を受けなけば、マンション建替組合を設立することができない。
4 マンション建替組合の設立の際に定める事業計画は、特別の事情があるときは必ずしも建替え決議の内容に適合したものでなくてもよい。


〔問 19〕 次のページの書面は、あるマンションの区分建物全部事項証明書の例であるが、この書面に関する次の記述のうち、不動産登記法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 甲マンションの敷地は、面積が932.74uの一筆の土地である。
2 東京建設株式会社から専有部分の一つを購入した甲野太郎が、その所有権保存登記を行った。
3 甲マンションの203号室(床面積71.01u)は、甲野太郎の所有であり、この専有部分には抵当権設定の登記はない。
4 甲マンションの1階部分の面積は、480.17uであり、これは共用部分の面積は含まない。



〔問 20〕 準防火地域内にある共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば誤っているものはどれか。
1 住戸には、非常用の証明装置を設置しなくてもよい。
2 各戸の界壁、小屋裏又は天井裏に達するものであって、その構造を一定の遮音性能を有するものとしなければならない。
3 屋上に設ける看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
4 外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

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