平成13度 マンション管理士試験問題 3

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

解答例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

〔問 21〕 買主Aは、宅地建物取引業者Cの媒介で、売主である宅地建物取引業者Bから甲マンションの201号室を購入する契約を締結し、入居した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

1 本件契約は3割の値引きをしたので、Bは現状のまま売り渡すこととし、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした場合、この特約は有効である。
2 Bの管理費の滞納額について、Cが重要事項として説明をせず、Aが支払わざるを得なくなった場合、Aは、Cに損害賠償を請求することができる。
3 ガス給湯器の故障について、Bから賃借していたDに責任がある場合、Aは、Bに損害賠償を請求することはできない。
4 上階301号室の汚水排水管の枝管(同室の床下コンクリートスラブと201号室の天井板との空間を通っており、301号室からの点検及び修理は不可能である。)の経年劣化により水漏れが生じた場合、Aは、301号室の区分所有者Eに損害賠償を請求することができる。


〔問 22〕 簡易専用水道の管理基準に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 簡易専用水道の設置者は、水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期的に行わなければならない。
2 簡易専用水道の設置者は、有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するため、水槽の点検を行うなどの必要な措置を講じなければならない。
3 簡易専用水道の設置者は、給水栓における水の色、濁り、臭い、味などに異常を認めたときは、水道水質基準の項目のうち、必要なものについて検査を行わなければならない。
4 簡易専用水道の設置者は、供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、しばらく様子を見た後、必要に応じて給水を停止しなければならない。


〔問 23〕 自動車の保管場所の確保等に関する法律の適用地域内におけるマンションに関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 マンションの区分所有者から、自家用自動車を購入したいとの相談を受けたが、マンションの駐車場に空きがなかったので、マンションから直線距離で2km以内の位置にある駐車場を借りるよう助言した。
2 マンションの区分所有者から、自動二輪車を購入したいとの相談を受けたので、保管場所の位置を管轄する警察署長に保管場所の位置等を届け出るよう助言した。
3 マンションの区分所有者から、軽自動車を購入したいとの相談を受けたので、保管場所の位置を管轄する警察署長に保管場所証明書交付申請を行うよう助言した。
4 マンションの駐車場の改築工事を行うに当たり、マンションの前に交通量のほとんどない広い市道があり、駐車禁止の標識も立っていないことから、同市道をマンションの区分所有者の自動車の保管場所として一時的に使用するよう管理組合に助言した。


〔問 24〕 消防用設備等の点検及び報告に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 特定の防火対象物に対して設置が義務付けられている消火設備、警報設備、避難設備等からなる消防用設備等は、すべて点検の対象となる。
2 1000u以上の共同住宅で消防長又は消防署長の指定を受けているものは、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が行う点検を受けなければならない。
3 消防用設備等に対する外観点検及び機能点検は、1年に1回行う必要がある。
4 共同住宅に係る点検結果の報告は、3年に1回消防長又は消防署長に対して行う必要がある。


〔問 25〕 マンション(延べ床面積2000u)の改修工事に関する次の記述のうち、建築基準法に基づく確認申請を要しないものはどれか。なお、建築基準法以外の法律に基づく認定等は受けないものとする。

1 屋内階段の全面模様替え
2 すべての柱に鉄板を巻き付ける耐震補強
3 最下階のすべての床の模様替え
4 屋根の全面模様替え


〔問 26〕 マンションの大規模の修繕を行う場合に、建築基準法第86条の7の規定に基づき、既存の建築物に対する制限が緩和されるものは、次のうちどれか。

1 建ぺい率に関する規制
2 容積率に関する規制
3 日影による中高層の建築物の高さに関する規制
4 低層住居専用地域内における建築物の絶対高さに関する規制


〔問 27〕 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度などを定める地区である。
2 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区である。
3 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率、建築物の高さの最高限度などを定める街区である。
4 高度地区は、市街地の環境を維持し、又は土地の利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度、建築物の容積率の最高限度又は最低限度などを定める地区である。


〔問 28〕 管理組合の運営に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び中高層共同住宅標準管理規約(団地型)によれば、適切なものはどれか。

1 団地の管理組合が行った団地の共用部分に関する集会の決議は、団地内の各棟の管理組合のこれに関する集会の決議に優先する。
2 管理組合の集会は、最高の意思決定機関であり、理事会は、集会の決議に反する決議及び業務執行をすることができない。
3 管理者である理事長は、管理組合の業務執行機関の代表者として、理事会の決議に拘束されずに業務を執行することができる。
4 管理組合が法人格を取得しても団体としての同一性は維持されるので、法人格取得前と同様、管理者である理事長が業務執行機関である。


〔問 29〕 管理組合の総会の運営に関する次の記述のうち、中高層共同住宅標準管理規約(単棟型)によれば、適切でないものはどれか。

1 理事長が病気なので、その同居の配偶者が議長を務めた。
2 議事に法律上の利害関係を有する組合員以外の者の傍聴を認めた。
3 議事の採決の結果が可否同数になったので、議長が可否を決定した。
4 議長が、欠席の組合員から自己に対する委任状を受け取った。


〔問 30〕 管理組合の業務に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び中高層共同住宅標準管理規約(単棟型)によれば、適切でないものはどれか。

1 規約により駐車が禁止されている敷地内に駐車がなされている場合に、その自動車をレッカー車で移動すること。
2 管理費に不足を生じた場合に、組合員に対して、その都度必要な金額の負担を求めること。
3 漏水事故があった場合に、事故の原因箇所と思われる専有部分への立入りを求めること。
4 専有部分の賃借人に対して、規約を遵守するよう申し入れること。

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