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マンション管理士試験問題クイズマンション管理適正化法 Q1


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第1問 178人中116人正解 (正答率65.1%)

株式会社甲は、A及びBの2つの事務所(マンション管理適正化法第45条第1項第2号に規定する事務所をいう。以下、本問において同じ。)を有するマンション管理業者である。A事務所は、人の居住の用に供する独立部分(区分所有法第1条に規定する建物の部分をいう。以下、本問において「独立部分」という。)の数が全て6以上の150の管理組合、B事務所は、独立部分が全て5以下の30の管理組合からそれぞれ管理事務の委託を受けている。専任の管理業務主任者に関する次のアからエまでの記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはいくつあるか。
ア A事務所において、5人の成年者である管理業務主任者がいる場合に、その中の1人が退職したときは、1月以内に新たに専任の管理業務主任者を1人置かなければならない。
イ B事務所においては、成年者である専任の管理業務主任者を1人も設置する必要がない。
ウ B事務所において、新たに独立部分が6以上ある1の管理組合から管理事務の委託を受けることになった場合には、成年者である専任の管理業務主任者を1人設置しなければならない。
エ A事務所において、専任の管理業務主任者となっている者は、専任の取引主任者(宅地建物取引業法第15条第1項に規定する者をいう。)を兼務することができる。

  1. 四つ
  2. 三つ
  3. 一つ
  4. 二つ