平成26年度 管理業務主任者試験問題 5

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

【問 41】住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下、本問において「品確法」という。)に規定される瑕疵担保責任の特例に関する次の文中の(ア)から(ウ)の中に入る用語の組合せとして、最も適切なものはどれか。
品確法において売主の瑕疵担保責任の特例の対象となる新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの((ア)から起算して(イ)を経過したものを除く。)をいう。その住宅の売主は、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものについて(ウ)の時から10年間瑕疵担保責任を負わなければならない。これに反する特約で買主に不利な特約は無効とされている。

1 (ア)建設工事完了の日 (イ)1年 (ウ)引渡し
2 (ア)売買契約締結の日 (イ)1年 (ウ)所有権保存登記
3 (ア)売買契約締結の日 (イ)2年 (ウ)引渡し
4 (ア)建設工事完了の日 (イ)2年 (ウ)所有権保存登記

【問 42】マンションの共用部分に係る損害保険に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。

1 共用部分について、損害保険契約を締結することは、共用部分の管理に関する事項とみなされる。
2 管理規約において、共用部分について、管理組合が損害保険契約の締結をすることが定められていても、損害保険契約を締結するにあたっては、別途、集会決議が必要である。
3 理事長(区分所有法で定める管理者)は、共用部分に係る損害保険契約に基づく保険金の請求及び受領について、区分所有者を代理する。
4 共用部分に係る損害保険料は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割合に応じて負担する。

【問 43】区分所有者が、自己所有のマンションの専有部分を賃貸しようとする場合に、管理業務主任者が当該区分所有者に説明した内容についての次の記述のうち、借地借家法(平成3年法律第90号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 契約期間の更新がない定期建物賃貸借契約を締結する場合は、契約内容を明記した書面によってしなければなりませんが、必ずしも公正証書による必要はありません。
2 法人に賃貸する場合でも、借地借家法が適用されます。
3 定期建物賃貸借契約でない契約において、1年未満の契約期間を定めたときは契約期間1年の賃貸借契約とみなされることになります。
4 「賃貸人が、自己使用の必要性があるときは、6箇月の予告期間を置けば、期間内解約ができる」旨の特約は無効です。

【問 44】消費者契約法(平成12年法律第61号)の規定によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 消費者契約法において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
2 事業者と消費者との間で締結される契約の条項の効力について宅地建物取引業法に別段の定めがある場合でも、消費者契約法の規定が優先して適用される。
3 マンションの売主が消費者で、買主が事業者である売買契約において、売主の瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する条項は有効である。
4 消費者契約法において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。

【問 45】宅地建物取引業者A(以下、本問において「A」という。)が、あるマンションの一住戸の所有者B(以下、本問において「B」という。)からその住戸の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約(以下、本問において「媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはどれか。

1 AがBとの間で有効期間を3月とする媒介契約を締結する際、有効期間の更新について、3月を超えない期間であれば自動更新する旨の特約を定めることができる。
2 Aが媒介契約を締結したときに宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づきBに交付すべき書面には、その媒介契約が、国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。
3 媒介契約にAが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない旨の特約を含まない場合には、Aは、当該住戸の売買契約を成立させた旨を指定流通機構に通知する必要はない。
4 AがBに対して、当該媒介契約に係る業務の処理状況を7日に1回以上報告するという特約は無効である。

【問 46】マンションの管理の適正化に関する指針(平成13年国土交通省告示第1288号)によれば、次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 管理組合がマンションの維持修繕を円滑かつ適切に実施するため、マンション管理業者は、設計に関する図書等を保管することが重要であり、この図書等について、マンションの区分所有者等の求めに応じ、適時閲覧できるように配慮することが望ましい。
2 マンションの管理の主体は、マンションの区分所有者等で構成される管理組合であり、管理組合は、マンションの区分所有者等の意見が十分に反映されるよう、適正な運営を行うことが重要である。
3 管理組合の経理において、管理組合の管理者等は、必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。
4 管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合、管理組合の管理者等は、その是正のため、必要な勧告、指示等を行うとともに、法令等に則り、その是正又は排除を求める措置をとることが重要である。

【問 47】マンションの定義に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。

1 2人以上の区分所有者が居住している専有部分のある建物及びその敷地のほかに、駐車場、ごみ集積所等の附属施設もマンションに含まれる。
2 2人以上の区分所有者が存在し、複数の事務所及び店舗等と1の住居がある建物は、マンションに含まれる。
3 2人以上の賃借人が居住し、1人の所有に属する建物及びその敷地は、マンションに含まれる。
4 1団地内において、2人以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものを含む、数棟の建物の所有者の共有に属する土地は、マンションに含まれる。

【問 48】株式会社甲は、A及びBの2つの事務所(マンション管理適正化法第45条第1項第2号に規定する事務所をいう。以下、本問において同じ。)を有するマンション管理業者である。A事務所は、人の居住の用に供する独立部分(区分所有法第1条に規定する建物の部分をいう。以下、本問において「独立部分」という。)の数が全て6以上の150の管理組合、B事務所は、独立部分が全て5以下の30の管理組合からそれぞれ管理事務の委託を受けている。専任の管理業務主任者に関する次のアからエまでの記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはいくつあるか。
ア A事務所において、5人の成年者である管理業務主任者がいる場合に、その中の1人が退職したときは、1月以内に新たに専任の管理業務主任者を1人置かなければならない。
イ B事務所においては、成年者である専任の管理業務主任者を1人も設置する必要がない。
ウ B事務所において、新たに独立部分が6以上ある1の管理組合から管理事務の委託を受けることになった場合には、成年者である専任の管理業務主任者を1人設置しなければならない。
エ A事務所において、専任の管理業務主任者となっている者は、専任の取引主任者(宅地建物取引業法第15条第1項に規定する者をいう。)を兼務することができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 49】マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。

1 マンション管理業者は、管理組合と管理受託契約を締結するにあたって、新たに建設されたマンションの建設工事の完了の日から1年を経過するまでの間に契約期間が満了するものについては、重要事項説明をしなくても契約を締結できる。
2 マンション管理業者は、管理受託契約を更新しようとする場合において、従前の管理受託契約に比して、管理事務の内容及び実施方法の範囲を縮小し、管理事務に要する費用の額を減額する変更を行い、その他の契約内容を同一とするときは、あらかじめ、重要事項説明会を開催する必要はない。
3 マンション管理業者は、管理受託契約を更新しようとする場合において、従前の管理受託契約に比して、契約期間を短縮し、その他の契約内容を同一とするときは、あらかじめ、重要事項説明会を開催する必要はない。
4 マンション管理業者は、従前の契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとする場合において、当該管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

【問 50】管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。

1 マンション管理業者は、管理受託契約を締結したときは、管理業務主任者をして、当該契約の成立時に交付すべき書面を作成させ、当該書面に記名押印させなければならない。
2 管理業務主任者証の有効期間は5年間であり、申請により更新することができるが、更新を受けようとする者は、その申請の日前6月以内に行われる登録講習機関の講習を受けなければならない。
3 マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理者等に対し、専任の管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
4 管理業務主任者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示する必要があるが、従業者であることを証する書面の提示までは義務付けられていない。

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