平成25年度 管理業務主任者試験問題 5

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

【問 41】個人情報取扱事業者であるマンション管理業者に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下、本問において「個人情報保護法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア マンション管理業者は、管理組合の組合員の個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し又は公表しなければならない。
イ 管理組合の組合員の氏名、電話番号等が記載されている組合員名簿が、紙面で処理された個人情報であっても、個人情報保護法上の「個人情報データベース等」に該当する場合がある。
ウ マンション管理業者は、特定の組合員から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、無償で開示しなければならない。
エ マンションの防犯カメラに映る映像は、特定の個人が判別できるものであっても、個人情報保護法上の「個人情報」ではない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 42】区分所有者A(以下、本問において「A」という。)が、自己所有のマンションの専有部分をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。

1 AB間において、Aが当該区分所有権を第三者に譲渡したときは、その時から6月後にAB間の賃貸借契約は終了する旨の特約は有効である。
2 AB間の賃貸借契約の期間について1年未満の期間を定めた場合は、その期間について無効であり、契約期間1年の賃貸借とみなされる。
3 AB間において、一定期間、賃料を増額しない旨の特約をした場合でも、当該賃料が不相当になったときは、Aは増額請求をすることができる。
4 Bが転勤により第三者Cに建物賃借権を譲渡しようとする場合に、Aがその譲渡を承諾しないときにおいて、Bは、裁判所にAの承諾に代わる許可の裁判を申し立てることはできない。

【問 43】不動産登記法(平成16年法律第123号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における各区分建物についての表題登記の申請は、当該建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
2 区分建物を売買により取得した者は、取得した日から1月以内に所有権移転の登記を申請しなければならない。
3 権利に関する登記を申請する場合には、登記識別情報を申請情報と併せて提供しなければならず、これを提供できないときには、登記申請をすることができない。
4 登記の前後は、登記記録の同一の区にした登記相互間においても、別の区にした登記相互間においても、ともに順位番号による。

【問 44】各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 「警備業法」(昭和47年法律第117号)によれば、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産者で復権を得ないものは、警備業を営んではならない。
2 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18年法律第91号)によれば、学校や共同住宅等の特定建築物の建築をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるための措置を講ずる努力義務が課せられているが、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築をしようとするときは、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させる義務が課されている。
3 「住生活基本法」(平成18年法律第61号)によれば、国土交通大臣は、関係行政機関の長に対し、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について報告を求めることができる。
4 「自動車の保管場所の確保等に関する法律」(昭和37年法律第145号)によれば、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し本法に関する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑を科する。

【問 45】宅地建物取引業者A(以下、本問において「A」という。)が自ら売主としてマンションの売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Aは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項を説明しなければならない。
2 Aは、当該マンションの管理が委託されているときは、その管理委託契約の内容について説明しなければならない。
3 Aは、台所、浴室、便所その他の当該マンションの設備の整備の状況について、説明しなければならない。
4 Aは、当該マンションが津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

【問 46】次の記述のうち、マンションの管理の適正化に関する指針(平成13年国土交通省告示第1288号)によれば、不適切なものはいくつあるか。
ア 集会は、管理組合の最高意思決定機関であるため、管理組合の管理者等は、その意思決定にあたっては、事前に必要な資料を整備し、集会において適切な判断が行われるよう配慮する必要がある。
イ 長期修繕計画の実効性を確保するためには、修繕内容、資金計画を適正かつ明確に定め、それらをマンションの区分所有者等に十分周知させることが必要である。
ウ マンションの区分所有者等は、マンションの快適かつ適正な利用と資産価値の維持を図るため、進んで管理者に管理組合の運営を一任することが必要である。
エ 管理組合の経理について、管理組合の管理者等は、必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 47】マンション管理業者が行う重要事項の説明及び契約成立時の書面の交付に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結した場合、当該管理組合に管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付しなければならない。
イ マンション管理業者は、契約の成立時の書面をマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
ウ マンション管理業者は、管理業務主任者をして、重要事項として免責に関する事項を説明させなければならないが、契約の成立時の書面には免責に関する事項を記載する必要はない。
エ マンション管理業者は、重要事項を記載した書面及び契約の成立時の書面を作成するときは、管理業務主任者をして、そのいずれの書面にも記名押印をさせなければならない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 48】管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、空欄に当てはまる言葉の組み合わせとして正しいものはどれか。
ア マンション管理業者がその事務所ごとに置かなければならない成年者である専任の管理業務主任者の数は、管理事務の委託を受けた管理組合の数を(A)で除したもの(1未満の端数は切り上げる。)以上とする。
イ 管理業務主任者証の交付を受けようとする者で、管理業務主任者試験に合格した日から(B)に交付を受けようとする者については、国土交通大臣の登録を受けた者(登録講習機関)が行う講習を受けなくても交付を申請することができる。
ウ 管理業務主任者試験に合格した者で、管理事務に関し(C)の実務の経験を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。
エ 管理業務主任者が、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国土交通大臣は、その者に対し、(D)の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。

1 (A)6 (B)6ヶ月以内 (C)2年以上 (D)1年以内
2 (A)30 (B)6ヶ月以内 (C)1年以上 (D)1年以内
3 (A)6 (B)1年以内 (C)1年以上 (D)2年以内
4 (A)30 (B)1年以内 (C)2年以上 (D)1年以内

【問 49】管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。

1 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理者等に管理事務に関する報告をしなければならないが、管理事務報告書を区分所有者等の見やすい場所に掲示することで、管理者等への報告を省略することができる。
2 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていない場合、マンション管理業者は、区分所有者等からの求めがあったときのみ、管理事務の報告を行う説明会の開催日の1週間前までに、説明会の開催の日時及び場所を当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
3 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合、マンション管理業者が管理事務に関する報告を行うときは、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならないが、当該書面に記名押印することまでは求められていない。
4 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていない場合、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し説明会を開催しなければならないが、管理事務報告書については、説明会の日の1週間前までに区分所有者等全員に配布しなければならない。

【問 50】マンション管理業者に対する監督に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア マンション管理業者が、偽りその他不正の手段によりマンション管理業の登録を受けたときは、国土交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、業務停止命令をすることができる。
イ マンション管理業者が、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国土交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、2年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
ウ 業務の停止の命令を受けたマンション管理業者が、その業務停止命令に違反したとき、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならない。
エ 法人であるマンション管理業者の役員が、破産者で復権を得ないものとなったときは、国土交通大臣はそのマンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

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