平成25年度 管理業務主任者試験問題 2

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正解

【問 11】マンションの管理費の支払義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 管理組合の規約において、各区分所有者は管理費の債務については消滅時効の主張をすることができない旨を定めた場合、滞納区分所有者は、たとえ消滅時効が完成しても時効の主張をすることができない。
2 区分所有者が破産手続開始の決定を受けたとしても、当該区分所有者は、破産手続開始決定の日の翌日以降の管理費の支払義務を免れない。
3 専有部分について賃貸借契約が締結され、当該賃貸借契約において、管理費の支払義務者を賃借人と定めた場合でも、特段の事情がない限り、賃貸人である区分所有者は管理組合に対して、その約定を主張することはできない。
4 管理費の支払債務の消滅時効の起算日は、管理費の各支払期日が経過した時である。

【問 12】あるマンション管理業者が実施している管理事務(マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。)の報告等に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、適切なものはいくつあるか。
ア マンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後、契約で定めた期限内に、管理組合に対して、当該年度における管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支の結果を記載した書面を交付し、管理業務主任者以外の者によって報告を行わせている。
イ マンション管理業者は、毎月末日までに、管理組合に対し、前月における管理組合の会計の収支状況に関する書面を交付し、管理業務主任者以外の者によって報告を行わせている。
ウ マンション管理業者は、管理組合から請求があるときは、管理組合の会計の収支状況について管理業務主任者以外の者によって報告を行わせている。
エ 管理組合から管理組合の会計の収支状況に関する報告について請求があった場合には、マンション管理業者は、管理組合の会計の収支に係る関係書類の提示を管理業務主任者以外の者によって行わせている。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 13】管理組合の会計及び承認に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント(単棟型)(平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号、国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下「マンション標準管理規約」という。)の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。
ア 管理組合は、建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査を行うため、必要な範囲内において借入れをすることができる。
イ 駐車場使用料等の使用料は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てることも可能である。
ウ 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度の管理費に充当することも修繕積立金に充当することも可能である。
エ 管理組合は、管理費等に不足が生じた場合には、総会の決議により、その都度必要な金額の負担を組合員に求めることができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 14】修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1 修繕積立金の保管及び運用方法を決めるには、総会の決議によらなければならない。
2 長期修繕計画の作成等のために劣化診断(建物診断)に要する経費については、修繕積立金を取り崩して充当してはならない。
3 管理組合は、共用部分等に係る火災保険料については、修繕積立金を取り崩して充当してはならない。
4 共用設備の保守、維持及び運転に要する経費については、修繕積立金を取り崩して充当してはならない。

【問 15】管理組合の活動における以下の取引に関して、平成25年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。

【問 16】管理組合の活動における以下の取引に関して、平成25年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。

【問 17】用語の定義に関する次の記述のうち、建築基準法(昭和25年法律第201号)によれば、誤っているものはどれか。

1 主要構造部に、最下階の床は含まれない。
2 構造耐力上主要な部分に、屋根版は含まれない。
3 耐水材料に、れんがは含まれる。
4 地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の1以上のものをいう。

【問 18】住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に関する次の記述のうち、消防法(昭和23年法律第186号)によれば、誤っているものはどれか。

1 自動試験機能とは、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る機能が適正に維持されていることを、自動的に確認することができる装置による試験機能をいう。
2 住宅用防災警報器のうちスイッチの操作により火災警報を停止することのできるものにあっては、当該スイッチの操作により火災警報を停止したとき、15分以内に自動的に適正な監視状態に復旧するものでなければならない。
3 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の感知器は、天井にあっては壁又ははりから0.6m以上離れた屋内に面する部分、壁にあっては天井から下方0.15m以上0.5m以内の位置にある屋内に面する部分で、かつ、換気口等の空気吹出し口から1.0m以上離れた位置に設置しなければならない。
4 共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を、それぞれ省令に定める技術上の基準に従い設置した場合には、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の設置は免除される。

【問 19】排水設備に関する用語の説明として、最も不適切なものはどれか。

1 伸頂通気管とは、最上部の排水横枝管が排水立て管に接続した点よりも更に上方へ、その排水立て管を立ち上げて、これを通気管に使用する部分をいう。
2 通気弁とは、排水通気管の端部に設ける可動弁で、排水通気管内に生じる正圧及び負圧を緩和する弁をいう。
3 排水口空間とは、間接排水管の管端と、一般の排水系統に直結している水受け容器又は排水器具のあふれ縁との間の垂直距離をいう。
4 封水強度とは、排水管内に正圧又は負圧が生じたときの排水トラップの封水保持能力をいう。

【問 20】換気設備に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。

1 居室には、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合を除いて、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、20分の1以上とすること。
2 換気設備を設けるべき調理室等に煙突、排気フードなどを設けず、排気口又は排気筒に換気扇を設ける場合にあっては、その有効換気量を、(燃料の単位燃焼量当たりの理論廃ガス量)×(火を使用する設備又は器具の実況に応じた燃料消費量)の40倍以上とすること。
3 機械換気設備の構造は、換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること。
4 火を使用する設備又は器具の通常の使用状態において、換気設備は、当該室内の酸素の含有率をおおむね15.0%以上に保つことができるものとして、国土交通大臣の認定を受けたものも認められる。

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