平成22年度 管理業務主任者試験問題 4

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正解

【問 31】あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、無効とされるものはどれか。

1 総会の議事録は、その会議の状況を録音したテープの保存をもって、書面による作成に代えることができる。
2 管理規約改正時の管理規約原本は、これを決議した時の役員全員が署名押印したものとする。
3 区分所有者の6分の1以上で議決権の6分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、総会の招集を請求することができる。
4 特別決議事項に関する議決権割合は専有部分の床面積割合によるものとし、普通決議事項に関する議決権割合は1住戸1議決権とする。

【問 32】共用部分に係る次の工事のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、総会の普通決議でできるものはいくつあるか。
ア 玄関扉一斉交換工事
イ 不要となった高置水槽の撤去工事
ウ 機械式駐車場を平置き駐車場にする工事
エ 防犯カメラ設置工事
オ マンション中庭の緑地を削って集会室を設置する工事
カ エレベーター設備更新工事

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 33】給水管本管と枝管(専有部分であるものを含む。)を一体的に取り替える工事に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。

1 当該工事を行うには、総会の特別決議が必要である。
2 当該工事を総会で決議した場合には、管理組合は、当然に組合員の居室に立入ることができる。
3 当該工事を総会で決議した場合も、配管の取替え等に要する費用のうち専有部分に係るものについては、各組合員が実費に応じて負担すべきである。
4 室内リフォーム等で既に枝管を取り替えた組合員には、特別の影響が及ぶので、当該工事について当該組合員の承諾が必要である。

【問 34】マンション標準管理規約に即した管理規約を定めているあるマンションの総会の決議に関する委任又は委任状の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 氏名欄に署名はあるが、押印がなかったので、有効な委任状として取り扱わなかった。
2 委任状の提出がなかったが、組合員からの電話で理事長に委任する旨の連絡をもらったので、理事長の賛否に従い、賛成票として数えた。
3 欠席通知と理事長に委任する旨の委任状をあらかじめ提出していた組合員が出席したので、理事長の賛否ではなく、出席時の当該組合員の賛否に従った。
4 委任状に「出席者の多数意見に従います。」と記載されていたので、出席者の賛否を問い、賛成多数であったので、賛成票として数えた。

【問 35】あるマンションにおける次の管理規約の改正内容と、改正に際し、その承諾を得なければならない特別の影響を受ける区分所有者の組合せのうち、適切なものはいくつあるか。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 36】次に掲げる事項のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、理事会の決議のみで行うことができないものはどれか。

1 専有部分の修繕等に関する承認又は不承認
2 規約違反者に対し当該規約違反行為の差止めを求める訴訟の提起に関する承認又は不承認
3 使用細則の制定又は変更
4 専門委員会の設置

【問 37】管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 規約又は集会の決議によっても、マンション管理業者が管理者になることはできない。
2 管理者は、共用部分についての損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領について、区分所有者を代理する。
3 管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならないが、各区分所有者に対する当該事務に関する報告を記した文書の配布をもって、これに代えることができる。
4 管理者は、必ず集会における議長となる。

【問 38】集会の議事録に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 議事録を電磁的記録により作成する場合でも、規約にその旨の定めを要しない。
2 議長が議事録を作成しないときは、20万円以下の過料に処せられる。
3 議事録は、建物内の見やすい場所に掲示しておかなければならない。
4 議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者2名がこれに署名押印しなければならない。

【問 39】マンションの建物内の倉庫部分や車庫部分の内部に排気管や雑排水マンホール等の共用設備がある場合であっても、当該建物部分が建物の専有部分となるための基準に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例によれば、不適切なものはどれか。

1 当該建物部分の権利者の当該部分の使用によって共用設備の保存及び他の区分所有者らによる利用に影響を及ぼすことがないこと。
2 当該建物部分について、専有部分である旨の登記がなされ、かつ、規約において専有部分である旨の定めがあること。
3 共用設備の当該建物部分に占める割合が小部分にとどまり、それ以外の部分をもって当該建物部分の権利者が独立の建物の場合と実質的に異なるところのない態様の排他的使用に供することができること。
4 他の区分所有者らによる共用設備の利用及び管理によって、当該建物部分の権利者の排他的使用に格別の制限ないし障害を生ずることがないこと。

【問 40】宅地建物取引業者Aが自ら売主として建物を売却する場合において、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 Aは、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第6条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
2 Aは、当該建物が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、自らその耐震診断を実施した上で、その結果の内容を説明しなければならない。
3 Aは、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。
4 Aは、当該建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する責任保険契約を締結しているときは、その旨だけでなく、その概要についても説明しなければならない。

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