平成19年度 管理業務主任者試験問題 4

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

【問 31】次のマンションの理事会の行為のうち、最も不適切なものはどれか。

1 組合員の氏名、部屋番号、電話番号、勤務先を記載した名簿を各組合員の同意なしに全組合員に配布すること。
2 騒音に関する苦情調査のため、部屋番号と氏名欄を設けたアンケート用紙を全居住者に配布すること。
3 エレベーター内で発生した事件について、警察の求めに応じて監視カメラの影像記録を提出すること。
4 水漏れ事故の原因調査のため、被害者宅のほか水漏れの原因箇所と思われる住戸への立入りを請求すること。

【問 32】管理費又は修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1 弁護士、一級建築士等の専門家に相談する場合の費用は、管理費から支出する。
2 マンションの建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に要する費用は、管理費から支出する。
3 長期修繕計画の作成又は変更に要する費用は、管理費又は修繕積立金から支出する。
4 エントランスの共用自動ドアが故障した際の補修費は、管理費から支出する。

【問 33】次に掲げる管理規約の改正内容と、改正に際し、その承諾を得なければならない特別の影響を受ける区分所有者の組合せのうち、最も適切なものはどれか。

 

【問 34】総会の議長が行った次の行為のうち、マンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
1 組合員の配偶者であると称したが、委任状の提出がない者に対し、会場からの退場を促した。
2 自分の賛成票を数えて可否同数になったので、議長としての決裁権を行使して可決とした。
3 1つの議案の審議が合理的限度を超えて長時間に及んだので、質疑討論を打ち切り、採決した。
4 理事長が、議長を選任する手続をすることなく、自ら議長を務めた。

【問 35】敷地又は敷地利用権に関する次のアからエまでの記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 敷地利用権とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。
イ 規約敷地は、法定敷地と隣接していなくてもよい。
ウ 敷地利用権は、数人で有する所有権(共有)でなくてもよい。
エ 専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができる旨の規約の定めは、無効である。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 36】管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 法人となることができる管理組合は、1棟の区分所有者全員で構成する管理組合に限られる。
2 法人になるに当たって、法人としての規約を定めなければならない。
3 法人の業務執行及び代表機関として理事を置かなければならないが、これとは別に、管理者を置くことができる。
4 共用部分に関する損害保険契約に基づく損害保険金の請求及び受領は、法人自身が行う。

【問 37】地震によりマンションが滅失した場合における次の記述のうち、区分所有法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成7年法律第43号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 マンションが全部滅失した場合には、再建の決議をすることができるが、建替え決
議をすることはできない。
2 滅失した部分の価格が建物価格の2分の1を超える場合において、滅失の日から6月を経過したときは、滅失した共用部分の復旧決議も建替え決議もできないことがある。
3 滅失した部分の価格が建物の価格の2分の1以下である場合には、滅失した共用部分の復旧決議をすることはできるが、建替え決議をすることはできない。
4 滅失した部分の価格が建物価格の2分の1を超える場合には、滅失した共用部分の復旧決議をすることも、建替え決議をすることもできる。

【問 38】団地内建物の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 団地内建物の建替え決議については、一括建替え決議をする場合も団地内の特定の建物のみを建て替える場合でも、すべての建物が区分所有建物でなければならない。
2 団地内建物の敷地がその団地内建物の区分所有者全員の共有になっている場合でなければ、一括建替え決議はできない。
3 規約の定めにより、団地内の区分所有建物の管理は、棟別の管理組合で行うことになっている場合には、その規約を改正しなければ一括建替え決議はできない。
4 団地内の特定の建物のみで建替え決議をする場合でも、団地総会での建替え承認決議が別途必要である。

【問 39】次の文章は、専有部分を賃借している暴カ団組長に対して、管理組合がその明渡しを請求した事件に関する最高裁判所の判決文の一部であるが、文中の(ア)から(エ)の中に入る用語の組合せとして、最も適切なものはどれか。

 「区分所有者の全員又は(ア)が建物の区分所有等に関する法律60条1項に基づき、占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の(イ)及びその専有部分の(ウ)を請求する訴えを提起する前提として、集会の決議をするには、同条2項によって準用される同法58条3項によりあらかじめ当該占有者に対して(エ)を与えれば足り、当該占有者に対し右契約に基づき右専有部分の使用、収益をさせている区分所有者に対して(エ)を与えることを要しないというべきである。」

 

【問 40】宅地建物取引業者が、マンションの販売を行う場合における宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

1 当該マンションの買主が宅地建物取引業者であったため、重要事項の説明を宅地建物取引主任者でない従業員に行わせた。
2 当該マンションの買主の承諾が得られたため、重要事項説明書の交付を行わなかった。
3 当該マンションの引渡しの時期については定まっていなかったため、説明しなかった。
4 当該マンションの共用部分に関する規約が案の状態であったため、その案についての説明を行わなかった。

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