平成20年度 マンション管理士試験問題 5

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

〔問 41〕マンションの駐車場に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 普通乗用車1台当たりの駐車スペースは、直角駐車の場合、幅2.3m×奥行5.0m程度である。
2 自動二輪車1台当たりの駐車スペースは、直角駐車の場合、幅1.0m×奥行2.3m程度である。
3 車いすを使用している者が利用する駐車スペースは、車いすを回転することができるようにするため、普通乗用車1台当たりの幅を3.0m以上とする。
4 車いすを使用している者が利用する駐車スペースから建物の出入口までの通路は、駐車スペースとの間に段を設けず、幅を1.2m以上とする。

〔問 42〕 マンションの防犯に配慮した改修計画・設計に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 改修に当たっては、監視性の確保、領域性の強化、接近の制御及び被害対象の強化・回避の4つの基本原則を踏まえたうえで改修計画を検討する。
2 自転車置場やオートバイ置場は、道路、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保されたものとすることが望ましい。
3 エレベーターのかご内の照明設備は、床面においておおむね20ルクス以上の平均水平面照度を確保することが望ましい。
4 ゴミ置場は、他の部分と塀、施 錠可能な扉等で区画されたものとするとともに、照明設備を設置したものとすることが望ましい。

〔問 43〕マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 水道水の水質を確保するためには、給水栓における遊離残留塩素の濃度が、通常0.1mg/リットル以上必要である。
2 給水をポンプ直送方式とした場合には、受水槽と高置水槽を必要としない。
3 専有部分の一般給水栓において、給水に支障が生じないようにするため、給水圧力を30kPaとした。
4 給水設備の計画において、居住者1人当たりの1日の使用水量を250リットルとした。

〔問 44〕マンションの設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 通気立て管方式の排水・通気設備では、下層階で生じた負圧を通気立て管により緩和する。
2 室内外の温度差による自然換気の換気量は、温 度差の平方根及び開口部の面積に比例する。
3 閉鎖型予作動式スプリンクラーヘッドのスプリンクラー設備は、火災感知器等の作動とスプリンクラーヘッドの作動により放水を開始する。
4 ガス設備のマイコンメーターは、計量器としての機能のほか、ガスが異常に多量又は長時間流れたり、震度5弱程度以上の大きな地震があると、自動的にガスを遮断し、警報を表示する機能がある。

〔問 45〕マンションの電気設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 電磁誘導加熱式調理器(IHクッキングヒーター)に対応できるように、共用幹線のケーブル等を取り替え、専有部分の電気配線を単相3線式とした。
2 共用部分の照明設備の省エネルギ−のため、照明器具を高周波点灯方式の蛍光灯に取り替え、人感センサーと照度センサーを取り付けた。
3 小規模のマンションで、各 住戸の契約電力と共用部分の契約電力の総量が50kW未満の場合には、低圧引込みにより電気が供給される。
4 インタ−ネットに接続するため、光ファイバ−を住棟内へ引き込み、各住戸まで新たにLANケーブルを設置するVDSL方式による住棟内ネットワークを構築した。

〔問 46〕次の記述は、「マンションの管理の適正化に関する指針」において定められている「マンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本的事項」に関するものである。空白となっているA〜Dに下欄のア〜クの語句を選んで文章を完成させた場合において、正しい組合せは、次のうちどれか。

管理組合の自立的な運営は、マンションの区分所有者等の全員が参加し、その意見を反映することにより成り立つものである。そのため、管理組合の運営は、情報の開示、A等、開かれた民主的なものとする必要がある。また、集会は、管理組合のBである。したがって、管理組合の管理者等は、その意思決定にあたっては、事前に必要な資料を整備し、Cにおいて適切な判断が行われるよう配慮する必要がある。管理組合の管理者等は、マンション管理の目的が達成できるように、D等を遵守し、マンションの区分所有者等のため、誠実にその職務を執行する必要がある。

ア 多数決原理による決定  イ 運営の透明化
ウ 最高意思決定機関  エ 執行機関
オ 集会  カ 専門委員会
キ 使用細則  ク 法令

1 Aはア、Bはウ、Cはカ、Dはキ
2 Aはイ、Bはウ、Cはオ、Dはク
3 Aはア、Bはエ、Cはオ、Dはキ
4 Aはイ、Bはエ、Cはカ、Dはク

〔問 47〕マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「マンション管理適正化法」という。)の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 住居と店舗とが混在し、それらの区分所有者が異なる建物は、マンション管理適正化法の適用を受けない。
2 管理組合から委託を受けて、基幹事務の一部を行う行為で業として行うものは、マンション管理業である。
3 実際に人の居住の用に供される専有部分が1戸であるが、他の専有部分は別の区分所有者が事務所として使用している建物は、マンションである。
4 マンションの管理事務のうち基幹事務とは、管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション(専有部分を含む。)の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整である。

〔問 48〕マンション管理士の登録、義務等に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 マンション管理士が5年ごとに登録講習機関が行う講習を受講しなかったため登録を取り消された場合、その者はその取消しの日から2年を経過しないと登録を受けることができない。
2 国土交通大臣は、マンション管理士が被補助人となった場合、その登録を取り消さなければならない。
3 マンション管理士試験に合格した者が執行猶予付きの禁固の刑に処せられ、執行猶予が取り消されることなく猶予期間が満了した場合、その満了の日から2年を経過しないと登録を受けることができない。
4 マンション管理士に合格した者は、その合格後5年以内に、国土交通大臣の登録を受けなければならない。

〔問 49〕マンション管理業者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない。
2 マンション管理業者は、登録申請書の内容に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
3 国土交通大臣は登録申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
4 マンション管理業者は破産手続開始の決定があった場合、30日以内に当該業者を代表する役員によりその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

〔問 50〕法人であるマンション管理業者の甲事務所では、166の管理組合の管理事務を受託しようと考えている。甲事務所には、未成年である管理業務主任者が2人と自ら主として業務に従事していない役員である管理業務主任者が1人置かれている場合において、マンション管理適正化法の規定によれば、当該管理業務主任者3人のほかにあと最低限何人の専任の管理業務主任者を置かなければならないか。ただし、当該受託管理組合数166のうち、20は居住の用に供する独立部分の数が5以下のものとする。

1 3人
2 4人
3 5人
4 6人

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