平成11年度 行政書士試験

問21〜30 31〜40 41〜50 一般教養

解答例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

業務法令

問 41 普通地方公共団体の議会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 普通地方公共団体の議会の議員は、予算につき、議会に議案を提出することができる。
2 普通地方公共団体の議会の議貝が議会に議案を提出するに当たっては、議員の定数の10分の1以上の者の賛成がなければならない。
3 普通地方公共団体の議会は、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
4 普通地方公共団体の議会の会議録には、当該普通地方公共団体の長及び議会において定めた2人以上の議員が署名しなければならない。
5 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員及び常勤の職員と兼ねることができる。


問 42 普通地方公共団体の監査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人の説明を求めることができるが、外部監査人に対し意見を述べることはできない。
2 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。
3 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長について、違法又は不当な公金の支出があると認めるときは、これを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求めることができる。
4 外部監査人は、監査の事務を他の者に補助させることができる。この場合においては、外部監査人は、あらかじめ監査委員に協議しなければならない。
5 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する。


問 43 戸籍法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 戸籍法の規定による届出は、書面でこれをしなければならない。
2 戸籍事件について、市町村長の処分を不当とする者は、管轄法務局又は地方法務局に不服の申立てをすることができる。
3 戸籍に記載する氏名は、夫、妻、子の順序で記載しなければならない。
4 戸籍は、正本と副本を設け、正本は、これを市役所又は町村役場に備え、副本は、家庭裁判所がこれを保存する。
5 裁判所その他の官庁、検察官又は吏員がその職務上戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを知ったときは、遅滞なく届出事件の本人の本籍地の市町村長にその旨を通知しなければならない。


問 44 住民基本台帳法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 住民としての地位の変更に関する届出は、書面でしなければならない。
2 何人でも、市町村長に対し、住民票の写しの交付を請求することができるが、市町村長は、その請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
3 住民基本台帳法の規定により市町村長がした処分に不服がある者は、審査請求の裁決を経ることなく、当該処分についての取消しの訴えを提起することができる。
4 住民票の写しの交付を請求しようとする者は、郵便により、その送付を求めることができる。
5 世帯員が住民基本台帳法の規定による届出をすることができないときは、世帯主が世帯員に代わって、その届出をしなければならない。


問 45 株主総会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 株主総会は、代表取締役がその招集を決定し、取締役会が招集の手続を行う。
2 株主総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければならず、臨時に招集することはできない。
3 6月前より引続き総株主の議決権の100分の1以上に当たる株式を有する株主は、株主総会招集の手続及びその決議の方法を調査させるため、株主総会に先立ち検査役の選任を取締役会に請求することができる。
4 株主は、2個以上の議決権を有するときは、これを統一的に行使しなければならない。
5 会社は、自己の株式を所有している場合は、株主総会においてその株式について議決権を有しない。


問 46 労働基準法又は労働組合法に関する次のAからEまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

A 親権者又は後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結することができる。
B 使用者は、日日雇い入れられる労働者については、1箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除き、解雇の予告及び解雇予告手当の支給なしに、これを解雇することができる。
C 使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
D 地方労働委員会は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び地方公共団体を代表する者各同数をもって組織される。
E 3年を超える有効期間の定めをした労働協約は、3年の有効期間の定めをした労働協約とみなされる。

  1 ABD  2 ACD  3 ADE  4 BCE  5 BDE


問 47 法令の解釈に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 法律の所管事項は、憲法が直接規定している事項を除き、法令の形式によって規律すべき事項のあらゆる分野にわたり得る。
イ 拡張解釈とは、法令の規定の文字を、それが普通意味するところよりも若干広げて解釈することである。類推解釈とは、似かよった事柄のうち、一方についてだけ規定があって、他方については、明文の規定がない場合に、その規定と同じ趣旨の規定が他方にもあるものと考えて解釈することである。
ウ 形式的効力を等しくする二つ以上の法令の内容が相互に矛盾している場合は、そのうち時間的に後から制定されたものが、前に制定されたものに対して優越する効力をもつ。
エ ある事柄について一般的に規定した法令がある場合に、同じ事項について、そのうちの特定の場合を限って又は特定の人若しくは地域を限って適用されるところの、この法令と異なる内容を定めた法令があるときは、後者が前者に優先して働く。
オ ある種類の法令の専属的な所管事項とされている事項を、その法令自体の中に規定を設けて、下位の法令の所管事項に属させることはできない。

  1 一つ  2 二つ  3 三つ  4 四つ  5 五つ


問 48 租税に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 租税は、国家がその任務を果たすための資金を調達するための手段であり、一方的・権力的課徴金の性質をもつ。
イ 租税の賦課・徴収は、必ず法律又は法律の定める条件により行わなければならず、これを租税法律主義という。
ウ 使途を特定せず一般経費に充てる目的で課される租税を普通税、最初から特定の経費に充てる目的で課される租税を目的税というが、目的税には、白動車税がある。
エ 法律上の納税義務者と担税者とが一致する租税を直接税、税負担の転嫁が行われ両者が一致しない租税を間接税というが、直接税には、軽油引取税がある。
オ 国が賦課・徴収する租税を国税といい、地方公共団体が賦課・徴収する租税を地方税というが、国税には、事業税がある。

  1 一つ  2 二つ  3 三つ  4 四つ  5 五つ


問 49 行政不服審査法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 審査請求は、処分庁を経由してすることもできる。
イ 異議申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。
ウ 行政不服審査法の目的は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図ることではなく、行政の適正な運営を確保することである。
エ 行政庁の不作為も、不服申立ての対象となり得る。
オ 審査請求が法定の期間経過後にされたものであるときは、審査庁は、裁決を行う必要がない。

  1 一つ  2 二つ  3 三つ  4 四つ  5五つ


問 50 行政手続法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、申請した者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求めなければ、当該申請により求められた許認可等を拒否できない。
2 行政庁は、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、聴聞の手続を執ることができないときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、弁明の機会の付与のための手続を執らなければならない。
3 行政庁は、不利益処分の理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合においても、当該理由を示さないで当該処分を行うことはできない。
4 行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、聴聞を主宰する者に対し、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。
5 弁明は、口頭ですることはできず、これを記載した書面を提出してしなければならない。この場合において、必要があるときは、証拠書類等を併せて提出することができる。

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