平成11年度 行政書士試験

問21〜30 31〜40 41〜50 一般教養

解答例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。


業務法令

問 31 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 同時履行の抗弁権は、公平の観点から認められ、間接的に相手方の債務の履行を促す機能を果たす。
2 同時履行の抗弁権は、双方の債務が弁済期にあれば、弁済期の先後を問わず、これを行使することができる。
3 双務契約の当事者の一方が訴訟をもって債務の履行を請求した場合に、相手方から同時履行の抗弁の提出があったときは、原告の債務の履行と引換えに被告に債務の履行を命ずる旨の判決がなされる。
4 同時履行の抗弁権は、双務契約上の債務の履行については行使することができるが、契約の解除による原状回復義務の履行債務については行使することができない。
5 自己の有する債権こ同時履行の抗弁権が付着している場合には、これを自働債権として相殺することができない。


問 32 相続に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 代襲者が相続の開始以前に死亡し、又は相続欠格事由に該当し、若しくは廃除によってその代襲相続権を失ったときは、その者の子及び兄弟姉妹がこれを代襲して相続人となる。
イ 相続の開始前における相続の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
ウ 包括受遺者は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから原則として3箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
エ 相続人が放棄をした後に相続財産の一部を私的に消費した場合には、当該相続人は、常に単純承認をしたものとみなされる。
オ 共同相続人の一人が遺留分を放棄した場合には、他の共同相続人の遺留分は、増加する。

  1 一つ  2 二つ  3 三つ  4 四つ  5 五つ


問 33 講学上の許可及び認可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 許可を要する行為を許可を受けないでした場合は、強制執行又は処罰の対象とされることがあるのみならず、当該行為は、私法上も当然に無効となる。
2 許可は、一般的な禁止を特定の場合に解除するものであり、その性質上、許可された地位は、譲渡又は相続の対象とはならない。
3 認可の対象となる行為は、法律行為に限られず、事実行為もこれに含まれる。
4 許可は、申請をその前提条件とするから行政庁は申請に基づかないで与えることはないが、認可は、申請をその前提条件としないので行政庁が進んで与えることができる。
5 認可の対象となる私人の法律行為に取消原因となる瑕疵があるときは、私人は、認可後も当該法律行為の取消しを主張することができる。


問 34 行政行為の効力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政行為は公定力を有するから、その成立に重大かつ明白な瑕疵がある場合でも正当な権限を有する行政庁又は裁判所により取り消されるまでは一応有効であり、何人もその効力を否定することはできない。
2 行政行為で命じた義務が履行されない場合は、行政行為の有する執行力の効果として、行政庁は、法律上の根拠なくして当然に当該義務の履行を強制することができる。
3 行政行為は不可争力を有するから、行政行為に取り消しうべき瑕疵がある場合でも、行政事件訴訟法に定める出訴期間の経過後は、行政庁は、当該行政行為を取り消すことはできない。
4 行政行為の不可変更力は、行政行為の効力として当然に認められるものではなく、不服申立てに対する裁決又は決定など一定の行政行為について例外的に認められるものである。
5 違法な行政行為により損害を受けた者は、当該行政行為の取消し又は無効確認の判決を得なければ、当該行政行為の違法性を理由に国家賠償を請求することはできない。


問 35 行政強制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政上の強制執行のうち執行罰は、行政法上の義務の履行を強制するために科する罰であるから、過去の義務違反に対する制裁としての行政刑罰と併科することができる。
2 行政上の強制執行のうち直接強制は、義務の不履行を前提とせず、直接に人の身体又は財産に実力を加え、行政上必要な状態を実現する作用である。
3 公物の占用許可を取り消された者は、当然に占用物件を除去すべき義務を負うので、当該義務の不履行がある場合には、代執行によって当該占用物件を除去することができる。
4 代執行を行うには、あらかじめ文書で戒告しなければならないが、非常の場合又は危険切迫の場合においては、口頭で戒告することもできる。
5 公法上の金銭債権について法律で行政上の強制徴収の手段が認められている場合でも、一般私法上の債権と同様に裁判所に訴えを提起して当該債権の実現を図ることができる。


問 36 行政事件訴訟上の訴えの利益に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし正しいものはどれか。

1 建築確認処分の取消訴訟の係属中に対象建築物のエ事が完了した場合であっても、当該建築確認処分の取消しにより行政庁が是正措置命令を発することが一般的に期待されるから、訴えの利益は失われない。
2 生活保護の変更決定の取消訴訟の係属中に原告が死亡した場合であっても、その相続人が訴訟を承継できるから、訴えの利益は失われない。
3 特定の日に予定された公園使用の不許可処分の取消訴訟の係属中にその特定の日が経過した場合であっても、訴えの利益は失われない。
4 免職処分を受けた公務員が当該処分の取消訴訟の係属中に公職に立侯補した場合には、公職選挙法の規定により公務員を辞職したものとみなされるから、それによって訴えの利益も失われる。
5 公衆浴場法に基づく許可制度の適正な運用によって保護される既存業者の営業上の利益は、同法によって保護される法的利益であるから、既存業者は新規業者に対する許可の取消しを求める訴えの利益を有する。


問 37 取消訴訟に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。
2 処分の取消しの訴えは、審査請求に対する裁決を経て提起することが法律で定められている場合であっても、審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないときは提起することができる。
3 処分があった後に当該処分をした行政庁の権限が他の行政庁に承継された場合には、当該処分をした行政庁のほか、権限を承継した行政庁も取消訴訟の被告適格を有する。
4 取消訴訟は、処分又は裁決の日から1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、提起することができない。
5 取消訴訟においては、処分又は裁決が違法であると判断される場合であっても、その取消しを求める請求が棄却される場合がある。


問 38 国家賠償に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 国家賠償法第1条第1項に規定する「公権力の行使」は権力的な行政作用に限られ、公立学校における教師の教育活動は「公権力の行使」には当たらないとするのが判例の立場である。
2 国家賠償法第1条第1項に規定する「公務員」は、国家公務員法又は地方公務員法に基づく公務員に限られ、公庫、公団などのいわゆる特殊法人の職員は含まれない。
3 国家賠償法第1条の賠償責任については、国又は公共団体は、公務員の選任及び監督に過失がなかったことを立証すれば、賠償責任を免れる。
4 公務員の不法行為について、被害者は、国又は公共団体に対して賠償を請求した場合でも、不法行為を行った公務員に故意又は重過失があるときは、当該公務員に対しても賠償を請求できるとするのが判例の立場である。
5 裁判官がした争訟の裁判については、当該裁判官の単なる過失ではなく、違法又は不当な目的をもって裁判をしたなどの特別の事情がなければ国の賠償責任の問題は生じないとするのが判例の立場である。


問 39 行政書士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政書士となる資格を有する者が行政書士となるためには、その資格を得た日の翌日から起算して5年以内に都道府県知事に届け出なければならない。
2 行政書士が業として作成することができる書類について、官公署に提出する手続を代わって行うことは、行政書士以外の者でも行うことができる。
3 行政書士は、その事務に関して補助者を置いたときは、遅滞なく、その者の住所及び氏名を行政書士会を通じて日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
4 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を15年間担当していた者は、行政書士となる資格を有する。
5 行政書士会は、行政書士が行政書士法若しくは行政書士法に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、1年以内の業務の停止又は業務の禁止の処分をすることができる。


問 40 行政書士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政書士は、正当な事由によって依頼を拒む場合において、依頼人から請求があるときは、その事由を記載した文書を交付しなければならない。
2 行政書士は、2以上の都道府県の区域内にそれぞれ事務所を設けようとするときは、総務大臣の許可を受けなければならない。
3 行政書士は、行政書士でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。
4 行政書士は、行政書士名簿に登録を受けた時に、当然、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる。
5 行政書士会は、会員である行政書士から請求があったときは、役員の選任及び解任、会員の入会及び退会、会議の次第その他重要な会務に関する事項の記録並びに会計帳簿を閲覧させなければならない。

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