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宅建試験・テーマ別過去問解説集 その他の分野

  贈与税

平成16年[問 27] 贈与税

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)増改築のために金銭の贈与を受けた場合には,増築による床面積の増加が50u以上であるか,その工事に要した費用の額が 1,000万円以上でなければこの特例の対象とはならない。
(2)住宅取得等資金の贈与を受けた者が,その贈与を受けた日前5年以内に,その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には,この特例の適用を受けることはできない。
(3)住宅取得等資金の贈与を受けた者について,その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超えている場合でも,この特例の適用を受けることができる。
(4)この特例の対象となる既存住宅用家屋は,マンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内,耐火建築物以外の建物である場合には築後25年以内のものに限られる。

 

平成16年[問 27] 解説

「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」とは,父母から,自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた20歳以上の子(子がすでに死亡しているときは20歳以上の孫)がいた場合に,その贈与を将来の相続を前提とした資産の移転と考え,贈与段階では,2,500万円までが贈与税の課税標準から控除される制度だ(2,500万円を超える部分については,一律20%の税率になる)。
(1)誤り。増築のために金銭の贈与を受けた場合にも,相続時精算課税の特例の対象になるが,そのための要件は,工事に要した費用の額については「100万円以上」であればよい。さらに,家屋の床面積の合計が50u以上との要件もあるが,増築による床面積の増加が50u以上,という要件はない。
(2)誤り。相続時精算課税の特例の対象になる要件として,過去に住宅を所有し居住していたという履歴(その贈与を受けた日前5年以内に,その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある)は,関係ない。
(3)正しい。相続時精算課税の特例の対象になる要件として,贈与を受けた年の所得税の所得金額が2,000万円以下でなければならない,というのはない。したがって,所得金額が2,000万円を超えている場合でも,この特例の適用を受けることができる。
(4)誤り。中古住宅(既存住宅用家屋)でも相続時精算課税の特例の対象になるが,そのためには,原則として,「木造は建築後20年以内」であること,「耐火建築物や準耐火建築物は建築後25年以内」であること,という要件を満たすことが必要だ。もっとも,平成17年4月1日以降,新耐震基準を満たしていることを証明している中古住宅を取得したときは,建築後の年数は適用されない。

 正解(3)


平成19年[問 27] 贈与税

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
(2)住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が2,500万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。
(3)床面積の3分の1を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
(4)住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに、住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。

 

平成19年[問 27] 解説

(1)正しい。相続時精算課税の特例は,高齢者(親)が保有する資産を次世代(20歳以上の子)に円滑に移転させることで,高齢者の資産の有効活用を図る制度だ。したがって,自分の配偶者から住宅用家屋を取得した場合には,この特例の適用を受けることができない。
(2)誤り。この特例は,高齢者が保有する資産を次世代に円滑に移転させることで,高齢者の資産の有効活用を図る制度なので,家屋の新築や取得に要した費用が「いくら以上でなければ適用しない」ということはない。なお,増改築のために金銭の贈与を受けた場合にも,相続時精算課税の特例の対象になり,そのための要件は,工事に要した費用の額については「100万円以上」でなければならないが,これは制度の悪用を防ぐためだ。
(3)誤り。相続時精算課税の特例を受ける場合に新築・取得する住宅家屋は,床面積の「2分の1以上に相当する部分が居住用」である必要がある。したがって,本肢の事例では床面積の3分の2が住宅として使用されるので,この特例の適用を受けることができる。
(4)誤り。この特例を受けるには,贈与を受けた日の属する「翌年の3月15日までに」,住宅用家屋の新築・取得・増改築等の対価に充てればよい。

 正解(1)


平成22年[問 23]贈与税

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)65歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
(2)父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが65歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。
(3)住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
(4)相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が2,500万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないが、相続時には一律20%の税率で相続税が課される。

 

平成22年[問 23] 解説

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例は,問題文にもあるように,65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置だ(平成15年に相続時精算課税制度が創設された当時は,65歳以上の親からの贈与を想定していた)。
(1)誤り。相続時精算課税の特例は,住宅用家屋の新築・取得・増改築のための「資金の贈与」を受けた場合の制度だ。現物の贈与(住宅用家屋の贈与)を受けた場合の制度ではない。
(2)誤り。父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合,父母の年齢に関係なく,双方の贈与とも,相続時精算課税の特例の適用を受けることができる。
(3)正しい。相続時精算課税の特例の対象になる要件として,その年の所得税法に定める合計所得金額(贈与を受けた年の所得税の所得金額)が2,000万円以下でなければならない,というのはない。したがって,所得金額が2,000万円を超えている場合でも,この特例の適用を受けることができる。
(4)誤り。相続時精算課税の特例は,贈与段階では,2,500万円までが贈与税の課税標準から控除される制度だ(2,500万円を超える部分については,「贈与税の税率」が一律20%になる)。したがって,相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が2,500万円以内の場合,課税標準がゼロなので,贈与税は課されない。そこまでは本肢は正しい。しかし,「相続時には一律20%の税率で相続税が課される」という部分は誤りだ。この相続時精算課税の特例は,いわば相続税の前払い制度であり,将来相続が発生し(親が死亡し)相続税を支払う時に,すでに支払った贈与税が精算されるものだ。相続が発生した場合,親の遺産にすでに贈与された財産を加算し,その合計額に対して相続税が課されるが,相続税からは,すでに子が支払った贈与税が清算されるということだ(払い過ぎがあれば還付され,不足があれば追徴される)。「相続時に一律20%の税率で相続税が課される」わけではない。

 正解(3)

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