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宅建試験・テーマ別過去問解説集 その他の分野

  印紙税

平成16年[問 28] 印紙税

印紙税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)後日,本契約書を作成することを文書上で明らかにした,土地を1億円で譲渡することを証した仮契約書には,印紙税は課されない。
(2)宅地建物取引業を営むA社が,「A社は,売主Bの代理人として,土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合,当該領収書の納税義務者はA社である。
(3)建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した,「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には,印紙税は課されない。
(4)「甲土地を5,000万円,乙土地を4,000万円,丙建物を3,000万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合,印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は,9,000万円である。

 

平成16年[問 28] 解説

(1)誤り。仮契約書でも証明力がある限り,印紙税の課税文書となる。印紙税は,イザ裁判になった時の証拠として使える文書にかける税金という意味があり,仮契約書でも証拠に使えるからだ。
(2)正しい。印紙税の納税義務者は課税文書の「作成者」だ。本肢の領収書(受取書)は営業に関するので課税文書だが,実際に本肢の領収書を作成して買主に渡したのは売主BではなくA社なので,この領収書の納税義務者はA社になる。
(3)誤り。敷金は返還されるので実務では預り証というが,預り証も領収書(受取証)に含まれる。また,本肢の預り証は営業に関するものと推定されるので,印紙税が課税される領収書になる。なお,建物の賃貸借契約書には印紙税がかからないが,本肢は敷金の領収書であり建物の賃貸借契約書じゃないので,注意。
(4)誤り。土地の金額と建物の金額を一つの課税文書に記載した場合,その課税文書の記載金額は,これらの金額の合計額になる。したがって,本肢の契約書の記載金額は,5,000万円+4,000万円+3,000万円=1億2千万円になる。

 正解(2)


平成17年[問 27] 印紙税

印紙税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)「時価3,000万円の土地を贈与する。」旨を記載した契約書について,印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は,3,000万円である。
(2)一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額3,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額2,000万円)をそれぞれ記載した場合,印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は,5,000万円である。
(3)A社の発行する「土地の賃貸借契約に係る権利金として,B社振出しの今年4月1日付1234の手形を受領した。」旨が記載された領収書は,記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。
(4)A社の発行する「建物の譲渡契約に係る手付金として,500万円を受領した。」旨が記載された領収書は,記載金額500万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課される。

 

平成17年[問 27] 解説

(1)誤り。贈与は無償行為なので,贈与契約書は記載金額の「ない」課税文書として,印紙税が課税される。不動産の譲渡に関する契約書の記載金額は契約金額によるが,贈与契約書には契約金額がないので,贈与契約書は記載金額の「ない」課税文書として,印紙税が課税されるのだ。なお,記載金額が「ない」場合の印紙税額は,原則として200円だ。
(2)誤り。不動産の譲渡に関する契約書も請負に関する契約書も,ともに印紙税の課税文書だ。この場合,一つの契約書で両者を区別できないときは,契約金額の「総額」を記載金額として印紙税が課される。でも本肢のように契約金額がそれぞれ3,000万円,2,000万円というように区別できるときは,契約金額の「大きいほう」を記載金額として印紙税が課される。したがって本肢の契約金額は3,000万円になる。
(3)誤り。営業に関する受取書(領収書)は印紙税の課税文書だが,手形等の有価証券を受領したことに対するものも,ここでいう受取書だ。この場合,当事者間で授受された金額を明らかにできる場合は,その有価証券に記載されている金額を記載金額として印紙税が課される。本肢では,受取書に「土地の賃貸借契約に係る権利金として,B社振出しの今年4月1日付1234の手形を受領した」旨が記載され発行者名・発行日・番号まで特定でき,当事者間で授受された金額を明らかにできる。したがって,その手形に記載されている金額を記載金額として,印紙税が課される。
(4)正しい。営業に関する受取書の典型は,「売上代金を受領する」際に発行されるものだが,不動産の売買契約や賃貸借契約の「手付金を受領する」際に発行されるものも,営業に関する受取書に含まれる。つまり手付金も売上代金に含まれる。したがって本肢では,受取書に記載された金額(500万円)を記載金額として,売上代金に関する受取書として,印紙税が課される。

 正解(4)


平成25年[問 23] 印紙税

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。
(2)土地の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A、買主B及び媒介した宅地建物取引業者Cがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Cが保存する契約書には、印紙税は課されない。
(3)一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額4,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額5,000万円)をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。
(4)「建物の電気工事に係る請負金額は2,160万円(うち消費税額及び地方消費税額が160万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,160万円である。

 

平成25年[問 23] 解説

(1)誤り。印紙税の納付は印紙納付で行うのが原則だが、「印紙納付」とは、課税文書に印紙をはり、その文書と印紙の彩紋(収入印紙に印刷された模様)とにかけて、ハッキリと消印をすることだ。この消印は、作成者自身・代理人・使用人(従業員)のはんこ(印章)やサイン(署名)でする必要がある。収入印紙を二度と使えなくするためだから、使用人(従業員)のはんこ(印章)やサイン(署名)でもいいのだ。
(2)誤り。土地の売買契約書は不動産の譲渡に関する契約書であり、これは印紙税の課税文書だ。ところで、課税文書を2通以上作成した場合、その文書の1通ごとが課税文書となり、印紙税が課される。したがって、C社が保存する契約書にも印紙税が課される。
(3)正しい。不動産の譲渡に関する契約書も請負に関する契約書も、ともに印紙税の課税文書だ。この場合、一つの契約書で両者を区別できないときは、契約金額の「総額」を記載金額として印紙税が課される。でも本肢のように契約金額がそれぞれ4,000万円、5,000万円というように区別できるときは、契約金額の「大きいほう」を記載金額として印紙税が課される。したがって本肢の記載金額は5,000万円になる。
(4)誤り。請負に関する契約書は、印紙税の課税文書だ。この場合、契約書に記載された金額を記載金額として、印紙税が課されるが、消費税額が明らかなときは、記載金額に消費税は含めないことになっている。消費税との二重課税を防ぐためだ。本肢では、消費税額及び地方消費税額が160万円である旨、消費税額が区分表示されているので、消費税額が明らかだ。したがって、この契約書の記載金額は2,160万円−160万円=2,000万円になる。

 正解(3)

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