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宅建試験・テーマ別過去問解説集 その他の分野

  登録免許税

平成10年[問 26] 登録免許税

住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)この税率の軽減措置は,従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法人が受ける登記には適用されない。
(2)この税率の軽減措置は,既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。
(3)この税率の軽減措置は,鉄筋コンクリート造の住宅用家屋の登記にのみ適用があり,木造の住宅用家屋の登記には適用されない。
(4)この税率の軽減措置は,その登記を受ける年分の合計所得金額が 3,000万円超である個人が受ける登記には適用されない。

 

平成10年[問 26] 解説

(1)正しい。住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置とは,「個人」が,新築の住宅用家屋の所有権の保存の登記を受ける場合の登録免許税の標準税率(4/1,000)が,一定の場合に 1.5/1,000に軽減される,という措置だ。したがって,法人が受ける登記には適用されない。
(2)誤り。この新築の住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減措置は,個人が,次の2ツの要件を満たせば適用される。
  @床面積が50u以上であること
  A新築後または購入後1年以内に登記すること
したがって,既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記でも適用される。
(3)誤り。この税率の軽減措置は,住宅の構造を問わず適用される。
(4)誤り。この税率の軽減措置は,その登記を受ける年分の合計所得金額が 3,000万円を超える個人についても適用される。所得税の住宅ローン控除と混同しないこと。

 正解(1)


平成15年[問 27] 登録免許税

住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)この税率の軽減措置は,木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記には,常に適用されない。
(2)この税率の軽減措置は,個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
(3)この税率の軽減措置は,贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
(4)この税率の軽減措置は,以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

 

平成15年[問 27] 解説

「住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置」とは,20/1,000の原則税率が3/1,000に軽減される措置のことだ。
(1)誤り。この軽減措置は中古住宅にも適用される。中古住宅の場合は,原則として,築年数が木造は20年以内(耐火・準耐火建築物は25年以内)であることが必要だ。ただし,新耐震基準を満たすことを証明している住宅の場合は,建築後の年数に関係なく適用される。
(2)誤り。この軽減措置が適用されるには,住宅が,登記を申請する「個人の居住用」であることが必要だ。したがって,経営者である個人が取得しても,社宅用の住宅には適用されない。
(3)誤り。この軽減措置が適用されるには,「売買や交換」により取得したことが必要だ。贈与により取得したんじゃダメ。
(4)正しい。この軽減措置は,以前にこの措置の適用を受けたことのある者でも,新しく取得した住宅用家屋が,一定の要件(例:登記を申請する個人の居住用である)をみたせば,適用される。

 正解(4)


平成21年 [問 23] 登録免許税

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(以下この問において「軽減措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100u以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
(2)軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
(3)軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。
(4)軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後6か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

 

平成21年 [問 23] 解説

「住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置」とは,20/1,000の原則税率が 3/1,000に軽減される措置のことだ。
(1)誤り。この軽減措置が適用されるには,その住宅用家屋が取得した個人の居住用のものであることが必要なので,その意味では正しい。でも,「床面積が50u以上」であれば適用されるので,誤りになってしまう。
(2)正しい。この軽減措置が適用されるには,「売買や競落」により取得したことが必要だ。贈与により取得したんじゃダメ
(3)誤り。所有権の移転登記を受ける場合は,「不動産の価額」が登録免許税の課税標準になる。この不動産の価額は,当分の間,「固定資産課税台帳に登録された価格を基礎として政令で定める価額」(大体は固定資産課税台帳に登録された価格と一致する)によることができることになっている。売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格ではない。
(4)誤り。この軽減措置が適用されるには,その住宅用家屋の取得後「1年以内」に所有権移転登記を受けることが必要だ。6か月以内ではない。

 正解(2)


平成26年 [問 23] 登録免許税

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。
(2)この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。
(3)この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。
(4)この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50u未満の場合には適用されない。

 

平成26年 [問 23] 解説

「住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置」とは、20/1,000の原則税率が 3/1,000に軽減される措置のことだ。
(1)誤り。この税率の軽減措置の適用は、「住宅用家屋」の部分に限る。したがって、「住宅用家屋の敷地の用に供されている土地」の部分は適用外だ。
(2)誤り。この税率の軽減措置の適用は、その住宅用家屋が個人の居住用のものである場合に限る。したがって、「会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋」は適用外だ。
(3)誤り。この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者でも、新しく取得した住宅用家屋が、一定の要件(例:登記を申請する個人の住宅用家屋である)をみたせば、また適用される。回数制限はないということだ。
(4)正しい。この税率の軽減措置が適用されるには、所有権移転の登記に係る住宅用家屋の、
@築年数が木造では20年以内、耐火建築物では25年以内
A床面積が50u以上
という両方の要件に該当する必要がある。
したがって、本肢の場合は@には該当するがAに該当しない(床面積が50u未満)ので、この税率の軽減措置は適用されない。

 正解(4)

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