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宅建試験・テーマ別過去問解説集 その他の分野

  固定資産税

平成11年[問 27] 固定資産税

固定資産税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)家屋に係る固定資産税は,建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので,家屋を建築したとしても,登記をするまでの間は課税されない。
(2)固定資産税の納税通知書は,遅くとも,納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。
(3)新築住宅に対しては,その課税標準を,中高層耐火住宅にあっては5年間,その他の住宅にあっては3年間その価格の3分の1の額とする特例が講じられている。
(4)年の途中において,土地の売買があった場合には,当該土地に対して課税される固定資産税は,売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。

 

平成11年[問 27] 解説

(1)誤り。固定資産税は,固定資産の所有者に対して課税されるが,所有者とは,「登記簿又は固定資産課税台帳」に登記又は登録されている所有者をいう。だから,登記簿に所有者として登記されていなくても,固定資産課税台帳に所有者として登録されていれば固定資産を課税されるから,本肢の表現は誤り。なお,家屋が建築され登記されるまでの間は,家屋補充課税台帳という名前の固定資産課税台帳に登録されている。
(2)正しい。固定資産税の徴収は普通徴収の方法による。これは,税金を徴収する者(市町村)が,納税通知書を納税者に交付する(郵送する)方法だ。そして,納税者にも準備があるから,この納税通知書は,遅くとも納期限の「10日前まで」に交付しなければならない。
(3)誤り。新築住宅に対する固定資産税の「税額」は,5年間又は3年間,「2分の1」とする特別の扱いがされているが,本肢のような特別の扱いはない。本肢は,税額を課税標準と表現している点と,2分の1を3分の1と表現している点の2つの点で誤りだ。
(4)誤り。固定資産税が課税される所有者とは,「登記簿又は固定資産課税台帳」に登記又は登録されている所有者をいうが,その年の「1月1日」現在で,登記又は登録されている者のことだ。つまり,1月1日現在で,登記又は登録されていれば,その者が1年分を払う仕組みだ。年の途中で所有者が変わっても月割りで納付するのではない。

 正解(2)


平成15年[問 28] 固定資産税

固定資産税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は,売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。
(2)固定資産税における土地の価格は,地目の変換がない限り,必ず基準年度の価格を3年間据え置くこととされている。
(3)固定資産税の納税義務者は,常に固定資産課税台帳に記載されている当該納税義務者の固定資産に係る事項の証明を求めることができる。
(4)固定資産税の徴収方法は,申告納付によるので,納税義務者は,固定資産を登記した際に,その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。

 

平成15年[問 28] 解説

(1)誤り。年の途中で固定資産の売買があり所有者が変わった場合でも,その年の1月1日に登記または登録されている者が,全額を納付する義務を負う。所有していた月数や日数に応じて納付するのではない。
(2)誤り。「固定資産税における土地の価格」とは,土地の固定資産税の課税標準のことだ。この課税標準は,固定資産課税台帳に登録された価格を指す。そして,この価格は,3年間据え置かれ,3年ごとに見直されるのが原則だ。見直される年度を基準年度という。ただし,地目の変換(例:地目が山林から宅地に変わった)や「市町村の配置分合または境界変更」(その土地がA市からB市に編入された)があった場合には,基準年度から3年経過しなくても見直される。したがって,「基準年度の価格を3年間据え置く」例外は,地目の変換があるときに限らないので,誤り。
(3)正しい。固定資産税の納税義務者は,「年間を通じていつでも」自分の分の,固定資産課税台帳を閲覧でき,台帳に登録されている事項の証明を求めることができる。
(4)誤り。固定資産税の徴収方法は,普通徴収による。申告納付によるのではない。「普通徴収」とは,お上(市町村)が納税通知書を納税義務者に交付(送付)して税金を徴収する方法だ。したがって,「納税義務者は,固定資産を登記した際に,その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない」という制度もない。

 正解(3)


平成17年[問 28] 固定資産税

固定資産税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)質権者は,その土地についての使用収益の実質を有していることから,登記簿にその質権が登記されている場合には,固定資産税が課される。
(2)納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は,固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることはできない。
(3)固定資産税を既に全納した者が,年度の途中において土地の譲渡を行った場合には,その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
(4)新築された住宅に対して課される固定資産税については,新たに課されることとなった年度から4年度分に限り,2分の1相当額を固定資産税額から減額される。

 

平成17年[問 28] 解説

(1)正しい。質権または100年より長い存続期間の地上権の目的となっている土地については,その質権者や地上権者(原則として登記または登録されている者)が,ここでの所有者と扱われ,固定資産税の納税義務者となる。
(2)誤り。市町村長は,「納税義務者本人や借地人・借家人」などの求めに応じて,「その者に関係する固定資産課税台帳に記載されている事項」の証明書を,これらの者に交付しなければならない。この証明書の交付を受けることができるのは「納税義務者本人や借地人・借家人」などだ。したがって,「納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は…証明書の交付を受けることはできない」と言ったら,誤り。
(3)誤り。年の途中で固定資産の売買があり所有者が変わった場合でも,その年の1月1日に登記または登録されている者が,全額を納付する義務を負う(所有していた月数や日数に応じて納付するのではない)。したがって,年度の途中で土地の譲渡を行った場合でも,その所有の月数に応じて税額の還付を受けることなどできない。
(4)誤り。次の@とAに該当する「新築住宅」は,3年間(3階以上の中高層耐火建築物は5年間)にわたり,床面積120uまでの部分の税額が2分の1控除される。
@床面積の2分の1以上が居住用であること
A居住用部分の床面積が50u以上280u以下であること(アパート・マンションなどの貸家の場合は,各室の床面積が40u以上280u以下であること)
つまり,新築住宅に対する固定資産税の「税額」は,「3年間又は5年間」,床面積120uまでの部分が2分の1控除される,という特別の扱いがある。したがって「4年度分に限り」という表現がウソ。

 正解(1)


平成25年[問 24] 固定資産税

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができる。
(2)登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、30日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
(3)住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。
(4)固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る固定資産税の徴収金について完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

 

平成25年[問 24] 解説

(1)誤り。固定資産評価員は、市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価する等の仕事をする者だ。そして固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、市町村長が、その市町村の議会の同意を得て選任する。その際、国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼任できない。政治力が固定資産の適正な評価等に影響するのを防ぐためだ。
(2)誤り。登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、「10日以内」に、その旨をその土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。本肢は30日以内と書いてあるので、誤り。そもそも「表示に関する登記は税金取り立ての前提となる登記」なので、できるだけ速やかに関係責任者(固定資産税の場合は市町村長)に知らせる必要があり、その期間が「10日以内」であり、30日以内では遅すぎるということだ。
(3)誤り。「小規模住宅用地」とは、200u以下の住宅用地のことだ。このような小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、その小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の「6分の1の額」とする特例措置が講じられている。本肢は3分の1の額と書いてあるので、誤り。
(4)正しい。滞納者(納期限までに納めない者)がいた場合、お上(税務行政庁)は、納税義務者に督促(納期限が過ぎているので早く納めてね! という督促状)を発信しなければならない。そして、お上が、督促状を発した日から起算して「10日を経過した日まで」に、その税金が完納されないとき、お上は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。督促状を発して10日も経っているのに滞納者が税金を完納しないとき、国や地方は財政破綻しちゃう恐れがある(国や地方は税金で運営されている!)。そこで、スピーディーに(裁判所の手を借りないで)、かつ、強制的に税金を回収する必要性が出て来る。そのために、「10日以内に完納しなければ差し押さえ!」なんていう厳しい制度があるのだ。なお、「10日以内に完納しなければ差し押さえ!」という制度は、国税と地方税で共通している。したがって、所得税や不動産取得税等の滞納についても同様の定めがあるので、この際押さえておくと良い。

 正解(4)

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