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宅建試験・テーマ別過去問解説集 その他の分野

  所得税

平成15年[問 26] 所得税

居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)譲渡した年の1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産を譲渡した場合には,居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
(2)譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合において,居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには,居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
(3)居住用財産を配偶者に譲渡した場合には,居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
(4)居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については,居住用財産をその譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。

 

平成15年[問 26] 解説

(1)誤り。「居住用財産の譲渡所得の特別控除」とは,その所有者が居住している居住用財産(いわゆる自宅となっている家屋,または,自宅となっている家屋と敷地の両方)を譲渡したときに,取得費と譲渡費用の他に,さらに3,000万円を控除することだ。この3,000万円の特別控除は,「所有期間に関係なく」適用される。
(2)誤り。「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」とは,所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合の税率は,特別控除後の譲渡益に対して,6,000万円までの部分が10%,6,000万円を超える部分が15%になる,という制度だ。この特例は,「居住用財産の譲渡所得の特別控除」と重複適用(重ねて適用)される。
(3)正しい。「居住用財産の譲渡所得の特別控除」は,居住用財産を「特別な関係にある者」(例:オーナーとなっている会社,配偶者,直系血族)に譲渡した場合には,適用されない。
(4)誤り。「居住用財産の譲渡所得の特別控除」が適用されるには,居住用財産を譲渡する時に住んでいる(譲渡する時において自己の居住の用に供している)必要はない。居住しなくなった日から「3年を経過する日の属する年の12月31日までに」譲渡すれば良い。

 正解(3)


平成18年[問 26] 所得税

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において「住宅ローン控除」という。)に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

(1)今年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において,その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても,今年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
(2)今年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において,その前年において居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けているときであっても,今年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
(3)今年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し,居住用家屋を建築した場合において,同年中に居住の用に供しなかったときは,今年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。
(4)今年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において,住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは,その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

 

平成18年[問 26] 解説

(1)正しい。住宅ローン控除は,居住用財産を買換えた場合の譲渡損失の損益通算(及び繰越控除)との重複適用が認められる。
(2)誤り。住宅ローン控除は,居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除との重複適用が認められない。
(3)正しい。住宅ローン控除が適用されるには,控除を受ける年の12月31日に,その住宅に居住していることが必要だ。したがって,今年中に居住用家屋の敷地の土地を取得し,居住用家屋を建築した場合でも,今年中に居住しなかったときは,今年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
(4)正しい。住宅ローン控除が適用されるには,控除を受ける年の所得金額(課税総所得金額)が3,000万円以下であることが必要だ。したがって,3,000万円を超えるときは,その超える年の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

 正解(2)


平成19年[問 26] 所得税

租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が2億円以下であることが、適用要件とされている。
(2)買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。
(3)譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであることが、適用要件とされている。
(4)買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50u以上のものであることが、適用要件とされている。

 

平成19年[問 26] 解説

租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例とは,「居住用財産の買換えの特例」のことだ。所有期間が10年を超えている居住用財産を新しい家屋に買い換えた場合に,所有期間が10年を超えている居住用財産を売ったもうけが出たとしても,次にまた買い換えるまで税金が繰り延べられる,という制度だ。
(1)誤り。この制度を受けるには,譲渡資産の対価の額が1億円以下であることが必要だ。以前は「2億円以下」だったが,平成24年4月1日に「1億5,000万円以下」に改正された。さらに平成26年4月1日に「1億円以下」に改正された。なお,買換資産の対価の額には制限がないので,注意。
(2)誤り。この制度を受けるには,買換資産である家屋について,「譲渡した年の前年」または「譲渡した年の翌年の年末まで」に取得することが,適用要件とされている。本肢は「譲渡資産の譲渡をしたからその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであること…」と書いてあるので,誤り。
(3)誤り。この制度を受けるには,譲渡資産である家屋について,譲渡した年の1月1日現在の「所有期間が10年を超えている」ことが,適用要件とされている。5年を超えるものではない。
(4)正しい。この制度を受けるには,買換資産である家屋について,建物の床面積が「50u以上」であることが,適用要件とされている。詳しく言えば,「その床面積のうち自己の居住の用に供する部分(居住用の部分)の床面積が50u以上のもの」ということだ。

 正解(4)


平成24年[問 23] 所得税

今年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)今年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除(租税特別措置法第35条第1項)を適用することができない。
(2)今年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除(租税特別措置法第33条の4第1項)の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例(同法第31条の3第1項)を適用することができる。
(3)今年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その譲渡した時にその居住用財産を自己の居住の用に供していなければ、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができない。
(4)今年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その者と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができる。

 

平成24年[問 23] 解説

(1)誤り。「居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除」とは、その所有者が居住している居住用財産(いわゆる自宅となっている家屋、または、自宅となっている家屋と敷地の両方)を譲渡したときに、取得費と譲渡費用の他に、さらに3,000万円を控除することだ。この3,000万円の特別控除は,「所有期間に関係なく」適用されるので、誤り。
(2)正しい。「収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除」とは、不動産を売却した理由が、土地収用法の収用事業の認定を受けた公共事業(例:都市計画道路の建設)のためであったとき等に、取得費と譲渡費用の他に、さらに5,000万円を控除することだ。また、「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」とは、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合の税率は、特別控除後の譲渡益に対して、6,000万円までの部分が10%、6,000万円を超える部分が15%になる(10%と15%の2段階税率)ことだ。ところで、前者の特別控除と後者の軽減税率の特例は、重複適用が認められる。したがって、本肢の表現は正しい。
(3)誤り。「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は、譲渡した家屋に現在居住していること、または、居住しなくなった日から「3年を経過する日の属する年の12月31日までに」譲渡することが適用要件とされている。したがって、譲渡した時に居住していなくても(その居住用財産を自己の居住の用に供していなくても)、適用できる場合がある。
(4)誤り。「居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除」は、居住の用に供している家屋を配偶者や直系血族(孫は直系血族!)に譲渡した場合には,適用されない。生計を一にしているか否かは関係ない。

 正解(2)

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