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宅建試験・テーマ別過去問解説集 その他の分野

  住宅金融支援機構法

平成20年[問 46] 住宅金融支援機構法

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。
(2)機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
(3)機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。
(4)機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。

 

平成20年[問 46] 解説

住宅金融支援機構法では,住宅金融支援機構の業務として @貸付債権の譲受け等の業務 A情報の提供その他の援助の業務 B資金の貸付けの業務 Cその他の業務を定めている。
(1)正しい。@の「貸付債権の譲受け等の業務」の話だ。この業務では,住宅ローンを貸付けるのは一般の金融機関なので(支援機構は貸付けず側面から支援するだけ),住宅ローン債務者の債務不履行で元利金を回収できなかったときは,一般の金融機関が損失をこうむることもある。その損害をてん補するために,支援機構は,住宅融資保険を引き受けている。住宅ローンの債務者が返済不能に陥ったときに,支援機構が金融機関に保険金を支払う業務だ。詳細は,住宅融資保険法という法律で定められている。
(2)正しい。Bの「資金の貸付けの業務」の話だ。支援機構の本来の業務は,@の「貸付債権の譲受け等の業務」だ(支援機構は貸付けず側面から支援するだけ)。支援機構が直接貸付け業務を行うのは,あくまで例外的な場合(一般の金融機関による融通を補完する場合)であり,言ってみれば「社会的な弱者に対するもの」だ。その一環として本肢のような貸付け(融資)業務を行っている。
(3)正しい。@の「貸付債権の譲受け等の業務」とBの「資金の貸付けの業務」の両方に関係する話だ。一般の金融機関から住宅ローンを貸付けてもらった場合でも,支援機構から直接貸付けを受けた場合でも,債務者が死亡すれば債務の弁済が困難になるのが一般だ。そこで支援機構は,債務者が死亡した場合に支払われる生命保険金を債務の弁済に充てる,団体信用生命保険の業務を行っている。
(4)誤り。@の「貸付債権の譲受け等の業務」とBの「資金の貸付けの業務」の両方に関係する話だ。まず@の場合(住宅ローンを貸付けたのが一般の金融機関の場合)は,支援機構は,元利金の支払の免除などできない。貸したのは一般の金融機関であり,支援機構ではないからだ。次にAの場合(住宅ローンを貸付けたのが支援機構の場合)も,支援機構は,元利金の支払の免除ができない。できるのは,せいぜい「貸付け条件の変更」「延滞元利金の支払方法の変更」までだ(支援機構内部の「業務方法書」ではそうなっている)。なぜなら,支援機構は政府全額出資の機関であり,貸し付けたのは国民の血税だ。そこで,おいそれと元利金の支払免除などできないのだ。

 正解(4)


平成21年 [問 46] 住宅金融支援機構法

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
(2)機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。
(3)機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は元利金の支払方法の変更をすることができる。
(4)機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

 

平成21年 [問 46] 解説

(1)正しい。住宅ローンを貸付けたのは一般の金融機関なので(支援機構は貸付けず側面から支援するだけ),住宅ローン債務者の債務不履行で元利金を回収できなかったときは,一般の金融機関が損失をこうむる。その損害をてん補するために,支援機構は,住宅融資保険を引き受けている。住宅ローンの債務者が返済不能に陥ったときに,支援機構が金融機関に保険金を支払う業務だ。この支援によって,一般の金融機関は住宅資金を供給しやすくなる。
(2)誤り。証券化支援事業(保証型)とは,住宅ローンを貸付けた一般の金融機関自身が,その貸付債権を証券化して発行した有価証券の償還債務を,支援機構が保証する業務だ。おおむね次の手順で行われる。
@住宅ローンを組む国民(債務者)は,一般の金融機関に住宅ローンを申し込み,その金融機関は資金を貸し付ける。
A一般の金融機関は,住宅ローンの貸付債権を有価証券化して発行し投資家に買ってもらい,発行代金を得る。
Bこの有価証券には住宅融資保険が付いていなければならない。
C支援機構は,投資家に有価証券の償還債務を保証する(具体的にはBの住宅融資保険で行う)。
したがって本肢は,「民間保証会社の保証を付すことを条件に」という部分が誤りだ。
(3)正しい。本肢のような場合,支援機構は「貸付条件の変更」「延滞元利金の支払方法の変更」ができる。なお,元利金の「支払免除」はできないので注意。
(4)正しい。高齢者居住住宅にバリアフリー工事や耐震改修工事を施す場合の貸付けについて,支援機構は,毎月の返済を利息のみとし、元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。これは支援機構が直接,住宅の改良資金を貸付ける業務だが,いわば社会的な弱者に対するものとして,このような制度がある。

 正解(2)


平成23年[問 46] 住宅金融支援機構法

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。
(2)機構は、証券化支援事業(保証型)において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。
(3)機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関が貸し付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
(4)機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

 

平成23年[問 46] 解説

(1)正しい。国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等を支援するのも支援機構の重大な使命なので、本肢のような優良住宅取得支援制度を設けている。支援機構はこれを「フラット35S」と称して宣伝している。フラット35の固定金利を一定期間引き下げる制度だ。なお、「可変性に優れた住宅」とは、建築後の機能低下の防止又は軽減に資するように、適切な維持保全を容易にするための措置が講じられた住宅のことだ。
(2)誤り。支援機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行う。そこで支援機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。しかしこの制度は、言ってみれば「社会的な弱者に対して支援機構が直接貸付ける場合」に適用されるものだ。一般の金融機関が貸付け、支援機構がそれを側面から援助する証券化支援事業(買取型・保証型)の場合には適用されない。
(3)正しい。支援機構は、証券化支援事業(買取型)を行う。これは、住宅ローンを貸付けた一般の金融機関の貸付債権を支援機構が買い取る(譲り受ける)業務だ。支援機構はこの業務を「フラット35」と称して宣伝しているが、最長35年の長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としているので、この名がある。
(4)正しい。経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、支援機構は、「貸付条件の変更」や「元利金の支払方法の変更」をすることができる。したがって、本肢の表現は正しい。

 正解(2)


平成25年[問 46] 住宅金融支援機構法

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
(2)機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
(3)機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。
(4)機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。

 

平成25年[問 46] 解説

(1)誤り。本肢は「証券化支援事業(買取型)」、つまり、住宅ローンを貸付けた一般の金融機関の貸付債権を、支援機構が買い取る(譲り受ける)業務の話だ。この業務では、住宅の建設又は購入資金だけでなく、それらに付随する(それらと併せて貸し付ける)、土地(土地の所有権)又は借地権の取得に必要な資金も、買い取り(譲り受け)の対象となる。住宅が乗っかる土地部分を対象外としたのでは、国民の住生活の安定に寄与することを目的とする支援機構の存在意義が無くなってしまうからだ。
(2)正しい。本肢は「資金の貸付けの業務」の話だ。この業務では、支援機構が直接に資金を貸付ける。直接に貸付け業務を行うのは、あくまで例外的な場合(一般の金融機関による融通を補完する場合)であり、言ってみれば「社会的な弱者に対するもの」だ。その一環として、本肢のような災害復興建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付け業務がある。
(3)正しい。一般の金融機関から住宅ローンを貸付けてもらった場合でも、支援機構から直接貸付けを受けた場合でも、債務者が死亡すれば債務の弁済が困難になるのが一般だ。そこで支援機構は、債務者が死亡した場合に支払われる生命保険金を債務の弁済に充てる、団体信用生命保険の業務を行っている。
(4)正しい。本肢は「証券化支援事業(買取型)」、つまり、住宅ローンを貸付けた一般の金融機関の貸付債権を、支援機構が買い取る(譲り受ける)業務の話だ。この業務の対象となるのは、住宅ローンを申し込んだ者が「自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅」の建設・購入資金に対する貸付債権でなければならない。証券化支援事業(買取型)対象の住宅ローンは、長期低利の固定金利と普通のローンよりかなり債務者に有利なので、悪用を防ぐ趣旨だ。

 正解(1)


平成26年[問 46] 住宅金融支援機構法

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
(2)機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。
(3)機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
(4)機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

 

平成26年[問 46] 解説

(1)正しい。本肢は「資金の貸付けの業務」の話だ。この業務では、支援機構が直接に資金を貸付ける。直接に貸付け業務を行うのは、あくまで例外的な場合(一般の金融機関による融通を補完する場合)であり、言ってみれば「社会的な弱者に対するもの」だ。その一環として、本肢のような「地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付け業務」がある。
(2)誤り。本肢は「証券化支援事業(買取型)」、つまり、住宅ローンを貸付けた一般の金融機関の貸付債権を、支援機構が買い取る(譲受ける)業務の話だ。この業務(譲受け)の対象となるのは、住宅建設・購入のための貸付けに限られている。住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権は、譲受けの対象ではない。
(3)正しい。本肢は「資金の貸付けの業務」の話だ。この業務では、支援機構が直接に資金を貸付ける。直接に貸付け業務を行うのは、あくまで例外的な場合(一般の金融機関による融通を補完する場合)であり、言ってみれば「社会的な弱者に対するもの」だ。その一環として、本肢のような「高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付け業務」がある。
(4)正しい。本肢は「資金の貸付けの業務」の話だ。この業務では、支援機構が直接に資金を貸付ける。直接に貸付け業務を行うのは、あくまで例外的な場合(一般の金融機関による融通を補完する場合)であり、言ってみれば「社会的な弱者に対するもの」だ。その一環として、本肢のような「市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物(合理的土地利用建築物)の建設に必要な資金の貸付け業務」がある。これは例えば、土地の利用が細分されていることで土地の利用状況が不健全な(スラム化している)市街地で、現に存する建築物が除却されるとともに、その建築物の存していた土地及びその土地に隣接する土地を一の敷地として新たに建設される敷地面積500u以上の耐火建築物に、支援機構が直接に資金を貸付けるものだ。

 正解(2)

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