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宅建試験・テーマ別過去問解説集 その他の分野
不動産の統計
平成１年［問 34］ 不動産の統計
不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
（１）住宅着工統計（国土交通省）によれば,着工新設住宅の平均床面積は,平成19年は85㎡を超えている。
（２）法人企業統計（財務省）によれば,不動産業は,他産業と比較して,自己資本率が高い,中小零細性が高い,売上高経常利益率が低い等の特性を有している。
（３）住宅着工統計（国土交通省）によれば,新設住宅着工戸数は,平成19年は５年ぶりの減少となった。
（４）平成20年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば,平成19年１月１日からの１年間に,全国的には商業地及び住宅地の地価は上昇した。
平成１年［問 34］ 解説
（１）正しい。新設住宅１戸当たりの平均床面積は，昭和62年の約79㎡が底だった。その後増減を繰り返しながら，平成19年は85㎡を超えている（85.4㎡）。
（２）誤り。不動産業は，他産業と比較して，「自己資本率が低い」。つまり，銀行からの借り入れや社債の発行などの形で，外部から調達した資本が多いということだ。なお，不動産業は他産業と比較して，「中小零細性が高い」という点については，正しい。しかし「売上高経常利益率が低い」という点は誤りだ。不動産業は，売上高に対するもうけが大きい業種だ。具体的には，全産業平均の売上高に対する経常利益率が3.5％なのに対し，不動産業のそれは10.2％もある（平成18年度）。
（３）正しい。新設住宅着工戸数は，平成19年は，分譲住宅・持家・貸家が減少したため，総数では５年ぶりの減少となった。
（４）正しい。「全国的には商業地及び住宅地の地価は上昇した」と言える。具体的には，「全国」の，商業地は3.8％上昇，住宅地は1.3％上昇だった。
正解（２）
平成６年［問 33］ 不動産の統計
不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（１）平成20年３月の地価公示（国土交通省）によれば，平成19年１年間の三大都市圏における地価は，商業地は上昇したが，住宅地はわずかな下落を示した。
（２）住宅着工統計(国土交通省)によれば，平成19年の新設住宅着工戸数は，貸家，分譲住宅ともに，対前年比でマイナスとなった。
（３）土地白書等によれば，国土の約85パーセントを占める宅地・農用地及び森林・原野のうち，国公有地は約37パーセント，私有地は約63パーセントである。
（４）平成19年3月末の宅建業者数は，約13万業者であり，その約８割が法人である。
平成６年［問 33］ 解説
（１）誤り。「三大都市圏」の地価は，商業地は上昇した（対前年比10.4％上昇）。住宅地も上昇した（対前年比4.3％上昇）。
（２）正しい。平成19年の新設住宅着工戸数は，貸家，分譲住宅ともに，対前年比でマイナスとなった。貸家は対前年比で18.7％減少，分譲住宅は22.3％減少だ。
（３）正しい。平成19年版の土地白書等によれば，国土の面積は3,779万ヘクタールだが，その約85％を占める宅地・農用地及び森林・原野のうち，国公有地は約37％，私有地は約63％だ。
（４）正しい。平成19年３月末の宅建業者数は，13万647だ。そのうち法人業者は約８割だ。
正解（１）
平成８年［問 34］ 不動産の統計
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）平成20年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば，平成19年１年間の地価の概況は，三大都市圏において住宅地，商業地はともに下落しており，地方圏において住宅地は横ばい，商業地はわずかな上昇となっている。
（２）住宅着工統計（国土交通省）によれば，平成19年１年間の新設住宅着工戸数は，貸家，分譲住宅ともに対前年比でわずかに増加している。
（３）土地白書によれば，年間の売買による土地取引件数（売買による土地の所有権移転登記の件数）は，平成14年から平成18年は，155万件から160万件の間を推移している。
（４）平成18年度における指定流通機構の売り物件の物件種類別新規登録件数は，土地が最も少なくなっている。
平成８年［問 34］ 解説
（１）誤り。平成19年１年間の地価の概況（平成20年地価公示）は，「三大都市圏」は，住宅地・商業地ともに「上昇」した。具体的には，住宅地は4.3％上昇，商業地は10.4％上昇だ。「地方圏」は，住宅地，商業地ともに「下落」した。具体的には，住宅地は1.8％下落，商業地は1.4％下落だ。
（２）誤り。平成19年の新設住宅着工戸数は，貸家，分譲住宅ともに，対前年比でマイナスとなった。
貸家は対前年比で18.7％減少，分譲住宅は22.3％減少だ。
（３）正しい。年間の売買による土地取引件数は，
・平成11年…172万件 ・平成12年…170万件
・平成13年…164万件 ・平成14年…160万件
・平成15年…161万件 ・平成16年…160万件
・平成17年…158万件 ・平成18年…155万件
だ。したがって，「平成14年から平成18年は，155万件から160万件の間を推移している」と言える。
（４）誤り。平成18年度の売り物件の物件種類別新規登録件数は，一戸建住宅，土地，マンションの順に多かった。したがって，「土地が最も少なくなっている」とは言えない。
正解（３）
平成10年［問 46］ 不動産の統計
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）平成20年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば，平成19年１年間の地価の概況は，商業地については，三大都市圏，地方圏とも，わずかながら下落幅が拡大した。
（２）土地白書によれば，全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は，平成14年から平成18年まで毎年，前年比で増加を続けている。
（３）住宅着工統計（国土交通省）によれば，平成19年の新設住宅着工戸数は，115万戸台で前年比約2.5パーセントの減少となっている。
（４）平成19年３月末現在で指定流通機構に登録されている物件情報の総数は,約55万件となっている。
平成10年［問 46］ 解説
（１）誤り。平成19年１年間の地価の概況（平成20年地価公示）は，商業地については，「三大都市」では「上昇幅が拡大」し，「地方圏」では「下落幅が縮小」した。
具体的には，
・三大都市圏の商業地…8.9％上昇（平成18年）→10.4％上昇（平成19年）
・地方圏の商業地………2.8％下落（平成18年）→ 1.4％下落（平成19年）
（２）誤り。売買による土地取引件数（売買による土地の所有権移転登記の件数）は，昭和48年の351万件をピークに長期的には減少傾向にある。最近では，平成14年160万件，平成15年161万件，平成16年160万件，平成17年158万件，平成18年155万件になっている。したがって，「平成14年から平成18年まで毎年，前年比で増加を続けている」という表現はウソ。
（３）誤り。平成19年の新設住宅着工戸数は約「106万」だ。前年の平成18年は約129万戸だったので，平成19年の新設住宅着工戸数は，前年比約「17.8％の減少」だ。
（４）正しい。平成19年３月末現在で指定流通機構に登録されている物件情報の総数は，55万２千件だ。
なお，平成18年度（平成18年４月～平成19年３月）１年間の新規登録件数は311万件だが，これと混同しないこと。平成19年３月末の「年度末時点での未成約物件が約55万件残っていた」ということだ。
正解（４）
平成14年［問 48］ 不動産の統計
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）平成20年地価公示（平成20年３月公表）によれば，平成19年１年間の全国の地価の状況を概観すると，住宅地・商業地とも対前年比の上昇率は拡大した。
（２）建築着工統計（国土交通省）によれば，平成19年の新設住宅着工戸数は，前年比1.9パーセント減で，そのうち，持家，貸家，分譲住宅とも前年に比べ減少した。
（３）平成17年度の宅地供給量は全国で6,100haとなっており，前年度に比べ増加した。
（４）平成19年3月末現在における宅地建物取引業者数は約15万業者となっており，前年度に比べ増加した。
平成14年［問 48］ 解説
（１）正しい。平成19年１年間の「全国」の地価（平成20年地価公示）は，住宅地，商業地ともに，対前年比の上昇率は拡大した。具体的には，
・全国の住宅地…0.1％上昇（平成18年）→1.3％上昇（平成19年）
・全国の商業地…2.3％上昇（平成18年）→3.8％上昇（平成19年）
（２）誤り。平成19年の新設住宅着工戸数は約「106万」だ。前年の平成18年は約129万戸だったので，平成19年の新設住宅着工戸数は，前年比約「17.8％の減少」だ。なお，「持家，貸家，分譲住宅とも前年に比べ減少した」という部分だけは正しい。
（３）誤り。平成17年度の全国の宅地供給量（今までに住宅用地になったことがなかった土地が供給される量）は，6,100ヘクタールだった。これは，昭和41年に統計をとり始めて以来最小の数字で，前年度より100ヘクタール「減少」している。
（４）誤り。宅建業者数は，平成19年3月末現在，13万647だ。約15万業者ではない。なお前年度に比べ604減少している。
正解（１）
平成17年［問 48］ 不動産の統計
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）平成20年地価公示（平成20年３月公表）によれば，平成19年１年間の地価の変動率（対前年比）は，三大都市圏の住宅地は上昇したが，地方圏の住宅地は下落した。
（２）平成18年度法人企業統計年報（財務省）によれば，平成18年度の不動産業の売上高は約34兆5,000億円で，全産業の売上高の約５％を占めている。
（３）建築着工統計（国土交通省）によれば，平成19年の新設住宅着工戸数は約123万戸となり，対前年比4.0％増で，５年連続の増加となった。
（４）平成18年における国土面積の約85％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は，国公有地が約20％，私有地は約80％となっている。
平成17年 ［問 48］ 解説
（１）正しい。平成19年１年間の地価（平成20年地価公示）は，住宅地については，「三大都市圏」は「上昇」したが，「地方圏」は「下落」した。具体的には， ・三大都市圏の住宅地は4.3％上昇，・地方圏の住宅地は1.8％下落だった。
（２）誤り。平成18年度の不動産業の売上高は約33兆9,000億円だ。これは全産業の売上高の2.2％を占めている。５％ではない。
（３）誤り。平成19年の新設住宅着工戸数は約「106万」だ。前年の平成18年は約129万戸だったので，平成19年の新設住宅着工戸数は，前年比約「17.8％の減少」だ。これは５年ぶりの減少だった。
（４）誤り。国土面積3,779万ヘクタールのうち，森林が2,510万ヘクタールと最も多く，次いで農用地が478万ヘクタール，宅地（住宅地・工業用地など）が185万ヘクタール，原野28万ヘクタールとなっている。これらで全国土面積の約85％を占めているが，このうち国公有地は37％，私有地は63％だ。
国公有地が約20％，私有地は約80％，と書いてある点が誤り。
正解（１）
平成19年[問 48] 不動産の統計
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）平成20年地価公示(平成20年３月公表)によれば、平成19年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5％、商業地がプラス2.3％となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成３年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。
（２）建築着工統計(国土交通省)によれば、平成18年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7％減となり、２年連続の減少となった。
（３）平成19年版土地白書によれば、平成18年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、２年連続の増加となった。
（４）平成18年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成18年度における不動産業の売上高は約33兆9,000億円で、全産業の売上高の約2.2％を占めている。
平成19年 ［問 48］ 解説
（１）誤り。平成20年地価公示によれば，平成19年の１年間の地価変動率は，全国平均で住宅地がプラス1.3％,商業地がプラス3.8％だった。したがって，住宅地は引き続き下落しているということもない。なお全国平均でみると，住宅地・商業地とも２年連続の上昇となったのが，平成20年地価公示だ。
（２）誤り。平成18「年度」の新設住宅着工戸数は，約128万６千戸だ。これは，前年度比で約2.9％増加の数字だ。４年連続の増加となった。
（３）誤り。平成18年の売買による土地所有権移転登記の件数は約「155万件」だ。この件数は，昭和48年の351万件をピークに長期的には減少傾向にある。最近では，平成14年160万件，平成15年161万件，平成16年160万件，平成17年158万件，平成18年155万件になっている。したがって，「２年連続の増加となった」という表現もウソ。
（４）正しい。平成18年度の全産業の売上高は1566兆円であり，そのうち不動産業の売上高は33兆9,000億円を占める。これは全産業の売上高の約2.2％に当たる。
正解（４）
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