presented by 宅建倶楽部

宅建試験・テーマ別過去問解説集 その他の分野

  不動産の統計

平成11年[問 46] 不動産の統計

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)平成28年3月に公表された地価公示(国土交通省)によれば、平成27年1年間の全国の地価は、住宅地・商業地とも下落幅が拡大した。
(2)平成27年度における指定流通機構の新規登録件数は、売り物件及び賃貸物件の合計で500万件に達していない。
(3)平成25年の住宅・土地統計調査(総務省)によれば、全国の住宅数は、平成25年に1世帯当たり約1.16戸となり、初めて総世帯数を上回った。
(4)住宅着工統計(国土交通省)によれば、平成27年1年間の新設住宅着工戸数は、90万戸を上回り、対前年比で増加となった。

 

平成11年 [問 46] 解説

(1)誤り。平成27年1年間の「全国」の地価は、住宅地では下落幅が「縮小」し(前年の0.4%下落から0.2%下落に縮小)、商業地では上昇した(前年の0%横ばいから0.9%上昇)だった。
(2)誤り。平成27年度の指定流通機構の新規登録件数は、売り物件が168万件、賃貸物件が413万件で、合計581万件だ。したがって「500万件に達している」ので誤り。
(3)誤り。全国の住宅数が総世帯数を上回ったのは平成25年ではなく、だいぶ前の昭和43年の調査だ。なお平成25年の調査によると、全国の総住宅数は6,063万戸であり、総世帯数は5,245万だ。したがって1世帯当たりの住宅数は、平成25年の調査時点では 6,063万÷5,245万=約1.16戸だったことになる。
(4)正しい。平成27年1年間の新設住宅着工戸数は、約90万9千戸なので「90万戸を上回り」と言える。これは、対前年比で1.9%増加となる数字だ。

 正解(4)


平成20年[問 48] 不動産の統計

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)平成28年地価公示によれば、地方圏全体の平成27年の1年間の地価変動率は、住宅地がマイナス1.5%となり下落幅が縮小したのに対し、商業地はマイナス2.1%で下落幅が拡大した。
(2)建築着工統計(国土交通省)によれば、平成27年の新設住宅着工戸数は約89万2千戸で、対前年比では9.0%減少となった。
(3)平成27年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で120.4万件となり、前年より減少した。
(4)平成26年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成26年度における不動産業の経常利益は約4.65兆円であり、対前年度比では増益となった。

 

平成20年 [問 48] 解説

(1)誤り。平成28年地価公示によれば、「地方圏」全体の平成27年1年間の地価変動率は、住宅地はマイナス0.7%となったが、前年に比べて下落幅が「縮小」した(前年の平成26年1年間はマイナス1.1%だったので)。商業地はマイナス0.5%となったが、これも前年に比べて下落幅が「縮小」した(前年の平成26年1年間はマイナス1.4%だったので)。
(2)誤り。「平成27年」の新設住宅着工戸数は「約90万9千戸」で、対前年比では「1.9%増加」となった。新設住宅着工戸数が約89万2千戸で対前年比9.0%減少となったのは、「平成26年」新設住宅着工戸数の統計だ。
(3)誤り。売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記件数)は、昭和48年の351万件をピークに長期的には減少傾向にあるが、「平成27年」は前年より約「2.4%増加」の「128.7万件」になった。
(4)正しい。平成26年度の不動産業の経常利益(企業の通常の経済活動から反復して生ずる利益。営業利益に営業外損益を引いたり足したりしたもの)は約4.65兆円だった。対前年度比では、約5千3百億円(5,320億円)の「増益」となった。

 正解(4)


平成22年[問 48] 不動産の統計

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)平成26年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成26年度における不動産業の経常利益は約4.65兆円となっており、前年度より大幅な減益になった。
(2)住宅着工統計によれば、平成27年の分譲住宅の新設着工戸数は、前年比1.6%増で、そのうち、マンションは前年に比べ増加したが、一戸建住宅は前年に比べ減少した。
(3)平成27年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、約125.7万件となっており、前年に比べ減少した。
(4)平成28年地価公示によれば、平成27年の1年間の住宅地の地価の下落率は、全国平均の方が地方圏よりも大きい。

 

平成22年 [問 48] 解説

(1)誤り。平成26年度における不動産業の経常利益は約4.65兆となっているので、その点では正しい。しかし、前年度より「大幅な減益」になったという部分は誤り。対前年度比では、約5千3百億円(5,320億円)の「増益」となったのだ。
(2)正しい。「平成27年」の分譲住宅(建て売り又は分譲の目的で建築するもの)の新設着工戸数は、約24万1千戸(前年比1.6%増加)だった。内訳は、マンション約11万6千戸(前年比4.7%増加)、一戸建住宅約12万4千戸(前年比1.4%減少)だった。
(3)誤り。売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記件数)は、昭和48年の351万件をピークに長期的には減少傾向にあるが、「平成27年」は前年より約「2.4%増加」の「128.7万件」になった。
(4)誤り。平成28年地価公示によれば、住宅地の下落率は、全国平均の方が地方圏よりも「小さい」。なぜならば、全国平均の住宅地下落率は0.2%だったのに対して、地方圏の住宅地下落率は0.7%だったからだ。

 正解(2)


平成23年[問 48] 不動産の統計

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス0.2%、商業地がプラス0.9%となっており、住宅地は下落率が拡大したものの、商業地は上昇率が縮小している。
(2)平成27年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で128.7万件となっており、対前年比では増加になった。
(3)住宅着工統計(国土交通省、平成28年1月公表)によれば、平成27年の新設住宅着工戸数は、対前年比では1.9%増であるが、そのうち貸家は前年に比べ減少した。
(4)平成26年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成26年度における不動産業の経常利益は約4.65兆円となっており、対前年度比5.8%減となった。

 

平成23年 [問 48] 解説

(1)誤り。平成28年地価公示によれば、平成27年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス0.2%、商業地がプラス0.9%となっている。そこまでは正しい。しかし、住宅地は下落率が縮小し(前年は0.4%下落)、商業地は上昇率が拡大しているので(前年は0%横ばい)、本肢は誤り。
(2)正しい。売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記件数)は、昭和48年の351万件をピークに長期的には減少傾向にあるが、「平成27年」は前年より約「2.4%増加」の「128.7万件」になった。
(3)誤り。「平成27年」の新設住宅着工戸数は、対前年比1.9%増加の約90万9千戸だった。そのうち、貸家(建築主が賃貸する目的で建築するもの)は前年に比べ増加した(前年比4.6%増の37万9千戸)。
(4)誤り。平成26年度における不動産業の経常利益は約4.65兆円となっているので、その点では正しい。しかし「対前年度比5.8%減となった」という部分は誤りだ。対前年度比では、約5千3百億円(5,320億円)の「増益」となったのだ。

 正解(2)


平成25年[問 48] 不動産の統計

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)平成26年度法人企業統計年報によれば、平成26年度における不動産業の経常利益は約4兆6千5百億円となっており、前年度比では約5千3百億円の増益となった。
(2)平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年の1年間の地価は、全国的には依然として住宅地で下落を示したが、商業地では昨年の横ばいから上昇に転じた。
(3)建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、平成27年の持家戸数は5年ぶりで減少しているものの、貸家戸数は3年連続の減少だった。
(4)土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成27年の全国の土地取引件数は128.7万件と、前年に比べ増加した。

 

平成25年 [問 48] 解説

(1)正しい。平成26年度の不動産業の経常利益は約4.65兆円となっている。また、対前年度比では約5千3百億円(5,320億円)の増益となった。
(2)正しい。平成28年地価公示によれば、平成27年の1年間の地価は、全国的には依然として住宅地で下落を示した(0.2%下落、前年は0.4%下落)が、商業地では前年の0%横ばいから0.9%上昇に転じた。
(3)誤り。「平成27年」は、持家(建築主が自分で居住する目的で建築するもの)が、「2年連続で減少」した。一方貸家(建築主が賃貸する目的で建築するもの)は「4年連続で増加」した。
(4)正しい。売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記件数)は、昭和48年の351万件をピークに長期的には減少傾向にあるが、「平成27年」は前年より約「2.4%増加」の「128.7万件」になった。

 正解(3)


平成26年[問 48] 不動産の統計

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)平成26年度法人企業統計年報(平成27年9月公表)によれば、平成26年度における不動産業の売上高は約37兆円となり前年度比で減少した。
(2)建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、平成27年の新設住宅着工戸数は分譲住宅と貸家が前年に比べ減少したが、持家は増加した。
(3)平成28年版土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成27年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、前年に比べ増加した。
(4)平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると住宅地・商業地ともに前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

 

平成26年 [問 48] 解説

(1)正しい。平成26年度の不動産業の売上高は約37兆円だ。前年度は約37兆7,000億円だったので、前年度比で0.7兆円「減少」したことになる。
(2)誤り。「平成27年」の新設住宅着工戸数は分譲住宅と貸家が前年に比べ「増加」した。分譲住宅は前年の減少から増加に転じた(平成27年は前年比1.6%増加)。また貸家は4年連続の増加(平成27年は前年比4.6%の増加)だった。一方持家は「減少」した。持家は2年連続の減少だった(平成27年は前年比0.7%の減少)。
(3)誤り。売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記件数)は、昭和48年の351万件をピークに長期的には減少傾向にあるが、「平成27年」は前年より約「2.4%増加」の「128.7万件」になった。本肢は120.4万件という数字が誤り。平成27年の売買による全国土地取引件数は128.7万件なのだ。
(4)誤り。平成28年地価公示によれば、平成27年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると住宅地は0.2%下落と前年(0.4%下落)に引き続き下落したが、商業地は0.9%上昇した。なお、地方平均で見ると商業地については0.5%下落した。

 正解(1)


平成27年[問 48] 不動産の統計

次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2016年3月まで一貫して下落基調となっている。
(2)建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、平成27年の新設住宅着工戸数は、平成26年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
(3)平成26年度法人企業統計年報(平成27年9月公表)によれば、平成26年度の不動産業の売上高経常利益率は、平成26年4月からの消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
(4)平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成27年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。

 

平成27年 [問 48] 解説

(1)誤り。不動産価格指数(住宅)とは、国土交通省が、登記異動情報・不動産の買主に対するアンケート調査票・現地調査という三段階のステップによって作成した情報(個人情報については秘匿化)について、不動産取引価格情報として毎月公表している資料だ。毎月の市場動向の変化を把握することを目的にしている。この不動産価格指数(住宅)は、リーマンショックの発生年である2008年4月以降、「2010年の平均を100とした指数」で、住宅地・戸建住宅・マンション(区分所有建物)などに分類して公表されている。不動産価格指数(住宅)をワシづかみすると、住宅地・戸建住宅の「2010年の平均を100とした指数」は、2008年以降2016年3月まで「横ばい」だ。それに対して、マンション(区分所有建物)の「2010年の平均を100とした指数」は、2008年以降2016年3月まで「上昇基調」だ。具体的には、2010年の平均を100とした指数で2016年3月のマンション指数は127.4だった。したがって、「全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2016年3月まで一貫して下落基調となっている」という本肢の表現は、誤り。
(2)正しい。「平成27年」の新設住宅着工戸数は約90万9千戸で、「平成26年」の減少から再び増加(1.9%増加)に転じた。したがって、本肢のように言える。
(3)誤り。平成26年度の不動産業の売上高経常利益率は、12.6%と前年度(10.9%)と比べて上昇した。そもそも不動産業は、他の産業と比較して、売上高に対する経常利益率がいつも高い(不動産屋は儲けが大きい!)。平成26年度の、全産業平均の売上高経常利益率は4.5%だったのに対して、不動産業は12.6%もあったのだ。この点では、平成26年4月からの消費税率引上げの影響は受けていないと言える。
(4)誤り。売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記件数)は、昭和48年の351万件をピークに長期的には減少傾向にあるが、「平成27年」は前年より約「2.4%増加」の「128.7万件」になった。3年連続の減少ではない。

 正解(2)

前のテーマ次のテーマ