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宅建試験・テーマ別過去問解説集 その他の分野

  景品表示法

平成17年[問 47] 景品表示法

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合,売買契約が成立した後に,売主である宅地建物取引業者自らが費用を負担して撤去する予定のときは,広告においては,廃屋が存在している旨を表示しなくてもよい。
(2)新築分譲マンションを販売するに当たり,契約者全員が四つの選択肢の中から景品を選ぶことができる総付景品のキャンペーンを企画している場合,選択肢の一つを現金200万円とし,他の選択肢を海外旅行として実施することができる。
(3)建売住宅を販売するに当たり,当該住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用している場合,完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがなくても,広告において,住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることが,不当表示に該当することはない。
(4)取引しようとする物件の周辺に,現在工事中で,将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合,整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより,広告において表示することができる。

 

平成17年[問 47] 解説

(1)誤り。公正競争規約によれば,「土地取引において,その土地上に古家(ふるや),廃屋(はいおく)等が存在するときは,その旨を明示すること」になっている。宅建業者自らが費用を負担して撤去する予定でも,明示が免除されるわけではない。
(2)誤り。公正競争規約によれば,懸賞によらないで景品類を提供するとき(クジや抽選によらずに漏れなく提供するとき)は,「取引価額の10分の1または100万円のいずれか低い価額の範囲内を超えることができない」ことになっている。本肢の総付景品のキャンペーンは,この懸賞によらないで景品類を提供するときに当たる。したがって,選択肢の一つを現金200万円とすることは100万円を超えることになるので,このようなキャンペーンは実施できない。
(3)誤り。公正競争規約によれば,「建物の保温・断熱性,遮音性,健康・安全性その他の居住性能について,実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示はできない」ことになっている。ところで,その住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用していても,直ちに遮音性があることを意味しない。遮音性には材料以外の要素(例:工事の良否)が影響するからだ。したがって,完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがないのに,住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることは,実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示になり,不当表示に該当する。
(4)正しい。公正競争規約によれば,「デパート,スーパーマーケット,商店等の商業施設は,現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること」になっている。ただし,「工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては,その整備予定時期を明示すれば表示できる」。したがって,本肢の表現は正しい。

 正解(4)


平成18年[問 47] 景品表示法

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)新築分譲マンションの名称に,公園,庭園,旧跡その他の施設の名称を使用する場合には,当該物件がこれらの施設から最短の道路距離で300m以内に所在していなければならない。
(2)市街化調整区域内に所在する土地を販売する際の新聞折込広告においては,市街化調整区域に所在する旨を16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば,宅地の造成や建物の建築ができない旨を表示する必要はない。
(3)新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に,当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には,不当表示に該当する。
(4)分譲マンションを販売するに当たり,当該マンションが,何らかの事情により数年間工事が中断された経緯があったとしても,住居として未使用の状態で販売する場合は,着工時期及び中断していた期間を明示することなく,新築分譲マンションとして広告することができる。

 

平成18年[問 47] 解説

(1)誤り。公正競争規約によれば,「その物件が公園,庭園,旧跡その他の施設から「直線距離で」300メートル以内に所在している場合は,これらの施設の名称を用いることができる」ことになっている。本肢は「最短の道路距離で…」と引っ掛けているので誤り。
(2)誤り。公正競争規約によれば,「市街化調整区域に所在する土地については,「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません」と表示すること(新聞・雑誌広告以外では16ポイント以上の文字で明示すること)」になっている。したがって,新聞折込広告で16ポイント以上の大きさの文字で表示しても,宅地の造成や建物の建築ができない旨を表示しなければならない。
(3)正しい。本肢の物件を写した写真は,建物の完成図ないしは完成予想図に当たる。公正競争規約によれば,「宅地又は建物の見取図,完成図又は完成予想図は,その旨を明示して用い,その物件の周囲の状況について表示するときは,現況に反する表示をしないこと」になっている。したがって本肢のように,物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には,現況に反する表示だから,不当表示になる。
(4)誤り。公正競争規約によれば,「建築工事に着手した後に,その工事を相当の期間にわたり中断していた新築住宅又は新築分譲マンションについては,建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明示すること」になっている。したがって本肢の場合は,建築工事に着手した時期と中断していた期間を明示しなければ,新築分譲マンションとして広告できない。

 正解(3)


平成21年 [問 47] 景品表示法

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。)によれば、正しいものはどれか。

(1)21年前の4月1日に建築され、13年前の4月1日に増築された既存住宅を今年4月1日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築13年」と表示してもよい。
(2)建築基準法で規定する道路に2m以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第6条第1項の確認を受けることはできないため、「建築不可」又は「再建築不可」と明示しなくてもよい。
(3)新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すればよい。
(4)宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。

 

平成21年 [問 47] 解説

(1)誤り。公正競争規約によれば,「建物の建築経過年数又は建築年月について,実際のものよりも経過年数が短い又は建築年月が新しいと誤認されるおそれのある表示をしてはならない」。したがって,21年前に建築された日から起算すべきであり,増築日を起算点とした「築13年」との表示は不可だ。
(2)誤り。公正競争規約によれば,「建築基準法(42条)に規定する道路に2m以上接していない土地(接道義務をつくしていない土地)については,『再建築不可または建築不可』と表示すること」になっている。なぜならば,このような土地は原則として建築確認(建築基準法第6条第1項の確認)を受けることができないために,建築物の再建築や新築ができず,お客さんに意外な損失をこうむらせる恐れがあるからだ。
(3)誤り。公正競争規約によれば,賃貸マンションの住戸の賃料については,1か月当たりのものを表示することになっている。ただし,新築賃貸マンションの賃料について,すべての住戸の賃料を表示することが困難なときは,1住戸当たりの「最低賃料及び最高賃料」を表示することになっている。本肢のように,標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示するのではダメ。
(4)正しい。公正競争規約によれば,「宅建業者は,工事の完了前においては,宅建業法33条に定める『許可等の処分(例:都市計画法上の開発許可,建築基準法上の建築確認)があった後でなければ』,その物件の取引に関する広告表示をしてはならない」。宅建業法の「広告開始時期の制限」と同じ趣旨だ。したがって,「許可等の処分があった後であれば」広告表示できることになるので,本肢のように言える。

 正解(4)


平成24年 [問 47] 景品表示法

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)宅地建物取引業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。
(2)改装済みの中古住宅について、改装済みである旨を表示して販売する場合、広告中には改装した時期及び改装の内容を明示しなければならない。
(3)取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。
(4)販売する土地が有効な利用が阻害される著しい不整形画地であっても、実際の土地を見れば不整形画地であることは認識できるため、当該土地の広告にはその旨を表示する必要はない。

 

平成24年 [問 47] 解説

(1)誤り。宅建業者が不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別を表示しなければならない。そして取引態様は、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介(仲介)」の別を、これらの用語を用いて表示することになっている。だから、宅建業者が自ら所有する不動産の販売広告は、「売主」としなければならず、「直販」という表示じゃダメだ。形式的な理由は、宅建業法で取引態様の明示義務が課されている点にある。実質的な理由は消費者の保護だ。「直販」は直接販売の略語だが、これは生産者が中間業者を経由させないで直接消費者に販売するという意味しかなく、その不動産の法律上の売主が誰なのか(つまりトラブルがあった場合に誰に責任を負わせるか)を含んでいない言葉なのだ。
(2)正しい。建物を改装又は改築したことを表示する場合は、改装や改築の、「内容と時期の両方」を明示しなければならない。
(3)誤り。デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを、物件までの道路距離を明示して表示することになっている。ただし、工事中である等「その施設が将来確実に利用できると認められるもの」にあっては、その「整備予定時期を明示すれば」表示できる。したがって、本肢の表現は誤り。
(4)誤り。土地の有効な利用が阻害される著しい不整形画地(デコボコな土地)及び区画の地盤面が2段以上に分かれている等の著しく特異な地勢の土地については、その旨を表示しなければならない。確かに実際の土地を見れば、不整形画地であることは認識できる。しかし一般消費者が土地の広告を見る場合は、有効利用が期待できそうな特異でない普通の地勢の土地を想定するのが普通だ。そこで消費者保護のため(釣り広告にならないため)、不整形画地等の表示義務があるのだ。

 正解(2)


平成26年 [問 47] 景品表示法

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)建築基準法第28条(居室の採光及び換気)の規定に適合した採光及び換気のための窓等がなくても、居室として利用できる程度の広さがあれば、広告において居室として表示できる。
(2)新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。
(3)私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する際、私道負担の面積が全体の5%以下であれば、私道負担部分がある旨を表示すれば足り、その面積までは表示する必要はない。
(4)建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明瞭に表示しなければならない。

 

平成26年 [問 47] 解説

(1)誤り。公正競争規約によれば、「採光及び換気のための窓その他の開口部の面積の、その部屋の床面積に対する割合が、建築基準法の規定に適合しないため、同法において居室と認められない納戸その他の部分については、その旨を「納戸」等と表示しなければならない」。居室として利用できる程度の広さであるかどうかは、関係ない。
(2)誤り。公正競争規約によれば、「修繕積立金については、1戸当たりの月額を表示すること。ただし、住戸により修繕積立金の額が異なる場合において、そのすべての住宅の修繕積立金を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる。」ことになっている。本肢は、「全住戸の平均額のみ表示すればよい」と書いてある点が、誤り。
(3)誤り。公正競争規約によれば、「物件の面積について、実際のものよりも広いと誤認されるおそれのある表示」は禁止される。したがって、私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する際は、私道負担部分が含まれていること、及び、私道負担部分の面積の両方を表示しないと、不当表示になる。私道負担の面積が5%以下であっても同じだ。
(4)正しい。公正競争規約によれば、「建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築住宅又は新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明示すること」になっている。したがって本肢の場合は、建築工事に着手した時期と中断していた期間を両方明示しなければ、新築分譲マンションとして広告できないので、正しい。

 正解(4)

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