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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

 人的担保(保証・連帯債務)

平成20年[問 6] 人的担保(保証・連帯債務)

AからBとCとが負担部分2分の1として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、DからEが1,000万円を借り入れ、Fがその借入金返済債務についてEと連帯して保証する場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)Aが、Bに対して債務を免除した場合にはCが、Cに対して債務を免除した場合にはBが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Dが、Eに対して債務を免除した場合にはFが、Fに対して債務を免除した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。
(2)Aが、Bに対して履行を請求した効果はCに及び、Cに対して履行を請求した効果はBに及ぶ。Dが、Eに対して履行を請求した効果はFに及び、Fに対して履行を請求した効果はEに及ぶ。
(3)Bについて時効が完成した場合にはCが、Cについて時効が完成した場合にはBが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Eについて時効が完成した場合にはFが、Fについて時効が完成した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。
(4)AB間の契約が無効であった場合にはCが、AC間の契約が無効であった場合にはBが、それぞれ1,000万円の債務を負う。DE間の契約が無効であった場合はFが、DF間の契約が無効であった場合はEが、それぞれ1,000万円の債務を負う。

 

平成20年[問 6] 解説

(1)誤り。
【連帯債務】連帯債務者の一人が債権者から免除を受けると,他の連帯債務者の債務は,免除された連帯債務者の負担部分に限って消滅する。だから「Aが、Bに対して債務を免除した場合にはCが、Cに対して債務を免除した場合にはBが、それぞれ500万円分の債務を免れる」という部分は正しい。
【連帯保証】債権者が主たる債務を免除した場合は,連帯保証債務も免除されたことになる。だから「Dが、Eに対して債務を免除した場合にはFが…全額の債務を免れる」という部分は正しい。債権者が連帯保証債務を免除しても,主たる債務が免除されたことにはならない。だから「Dが…Fに対して債務を免除した場合にはEが…全額の債務を免れる」という部分は誤り。
(2)正しい。
【連帯債務】債権者が連帯債務者の一人に対して履行の請求をすれば,他の連帯債務者にも履行を請求したことになる。だから「Aが、Bに対して履行を請求した効果はCに及び、Cに対して履行を請求した効果はBに及ぶ」という部分は正しい。
【連帯保証】債権者が主たる債務者に対して履行の請求をすれば,連帯保証人にも履行の請求をしたことになる。だから「Aが、Bに対して履行を請求した効果はCに及び…」という部分は正しい。債権者が連帯保証人に対して履行の請求をすれば,主たる債務者にも履行の請求をしたことになる。だから「Dが…Fに対して履行を請求した効果はEに及ぶ」という部分は正しい。
(3)誤り。
【連帯債務】連帯債務者の一人について消滅時効が完成すると,他の連帯債務者の債務は,消滅時効が完成した連帯債務者の負担部分に限って消滅する。だから「Bについて時効が完成した場合にはCが、Cについて時効が完成した場合にはBが、それぞれ500万円分の債務を免れる」という部分は正しい。
【連帯保証】主たる債務に消滅時効が完成すると,連帯保証債務も消滅する。だから「Eについて時効が完成した場合にはFが全額の債務を免れる」という部分は正しい。連帯保証債務に消滅時効が完成しても,主たる債務は消滅しない。だから「Fについて時効が完成した場合にはEが…全額の債務を免れる」という部分は誤り。
(4)誤り。
【連帯債務】債権者と連帯債務者の一人との契約が無効になっても,他の連帯債務者の契約は無効にならない。だから「AB間の契約が無効であった場合にはCが、AC間の契約が無効であった場合にはBが、それぞれ1,000万円の債務を負う」という部分は正しい。
【連帯保証】債権者と主たる債務者との契約が無効になれば,連帯保証契約も無効になる。だから「DE間の契約が無効であった場合はFが…1,000万円の債務を負う」という部分は誤り。債権者と連帯保証人との契約が無効になっても,主たる債務は無効にならない。だから「DF間の契約が無効であった場合はEが、1,000万円の債務を負う」という部分は正しい。

 正解(2)


平成22年[問 8] 人的担保(保証・連帯債務)

保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

(1)保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
(2)保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。
(3)連帯保証ではない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
(4)連帯保証人が2人いる場合、連帯保証人間に連帯の特約がなくとも、連帯保証人は各自全額につき保証責任を負う。

 

平成22年[問 8]

(1)正しい。保証人は、主たる債務者の「委託を受けなくても」保証できる。保証契約は、債権者と保証人との契約であり、主たる債務者はタッチしていないものだからだ。したがって、主たる債務者からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
(2)誤り。平成17年の改正で、保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じないことになった。誰かの借金の保証人や連帯保証人になってひどい目に遭う人が多い社会的実体を考慮して、保証人となることの危険性を十分に認識させるためだ。したがって、保証人となるべき者が明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してしても、口頭でしたのでは、その保証契約は効力を生じない。
(3)正しい。普通の保証人(連帯保証ではない場合の保証人)には、「催告の抗弁権」があるのが原則だ。つまり、債権者から債務(保証債務)の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告(請求)すべき旨を債権者に請求できるのが原則だ。ただし、主たる債務者が「破産手続開始の決定を受けたとき」や「行方不明であるとき」は、このような催告の抗弁権はない。
(4)正しい。連帯保証人には分別の利益がない。つまり、保証債務の額を保証人の頭数で均等に分配できる利益がない。したがって、連帯保証人が2人いる場合は、連帯保証人間の連帯の特約の有無にかかわらず、連帯保証人は各自保証債務の全額について保証責任を負う。

 正解(2)

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